事故物件になってしまった場合に、不動産の価値や価格は？売却のコツも解説

事故物件の定義はユーザーにより違いますが、不動産業界では事故や事件や孤独死などの不幸が合った物件のことを言う場合が多いです。そのままの状態では販売や賃貸がしにくいので、不動産会社のスタッフも対応を考えてしまう案件ではあります。 過去には間に一定期間の居住者を入れれば、告知の義務はなくなりました。

しかし現在はそうしたことはなく開示しなければなりません。告知義務は３年間と法律により決まっているので、虚偽をすると契約の不履行になり賠償請求されることもあります。だから隠すことは不動産会社にメリットがないので、ユーザーはストレートに質問することがお勧めです。

事故物件の定義

事故物件は不幸があってその住宅で人が亡くなった物件のことです。たとえば家族間での揉め事が起きてしまい、激高して頭に血が上りその場に合った包丁を手にして刃傷沙汰が起きてしまったり、強盗が侵入してきてたまたま出会いがしらに刺されてしまいそのまま亡くなったケースなどになります。

近年は孤立社会が深まり、部屋で自殺などを行った物件もこの事故物件の瑕疵に含まれます。 人間だけではなく生物ならば寿命や突然の事故などにより、いつ天命を終えるかもわかりません。しかし事故物件の場合には特殊なケースが付きまといますし、日本人は信心深い国民性なので不幸な出来事を過去に遡り忌避する傾向にあります。前述したように強盗や家族間の刃傷沙汰だけではなく、自死や一人暮らしの突然死などが発生した家や賃貸には住みたくないと考える人は少なくありません。こうしたいわくが付いてしまうと、不動産の相場は下がる傾向があります。 法律が変わる前ならば間に一定期間居住者が居れば、新規で賃貸を希望する人や住宅の購入者への告知義務はありませんでした。

現在はトラブルの未然解消のために、３年間の期間を設けて告知しなければいけない法律義務があります。このことを話すと売買契約をキャンセルする人もおりますので苦渋の選択ですが、法律を無視して契約すると不履行になるだけではなく民事で訴えられることさえあるのです。だから危ない橋を渡る不動産企業は居ないと考えて構いません。 逆にこの手の話は気にせず迷信だと考える人もおり、相場よりも安く住めたり買えることに積極的なユーザーもおります。

市価の３割引きでリフォーム費用が無料などのメリットもあるので、気にしなければお買い得な場合も少なくありません。気にする人にはお勧め出来ませんが、気にしない人は情報を教えてくれてありがとうと感謝してくるそうです。事故物件は悲しい過去がありますが、こうして喜んでくれる人もおりますので市場価値hは下がる物の誠意を持って対応するのが一番の正しい選択になります。

事故物件の売却価格と相場

例えば身寄りのない親類が一人暮らしをしていて倒れてそのまま亡くなってしまい、１週間誰にも気付かれずに過ごしたことは現代の知人や親類で似た出来事があったと言う人も多くいます。家族の形態が変わり未婚率が増えて高齢化になっている現代では、実はこうした孤独死は年々増加しております。 老齢向けの単身住宅や、自宅に住んでいても見守りサービスを利用していたり、近所との付き合いがある家では発見が早くなりますが、孤立している場合には発見は遅れてしまうのです。さらに高齢ではなくても持病を持っていたり、働き盛りの３０代や４０代がある日心臓を患ったしまい、脳の血管が切れてしまいそのまま亡くなるケースもあります。

悲しいですがこれが独身一人暮らしのリスクなのです。 発見期間が長引くほどに体は腐敗して臭いがするようになり、発見時にはハエやウジが出現していることもあります。腐乱死体が発見された家や部屋は、そのまま住むことが出来ないほどしばらくの月日は匂いがこびりつくそうです。家を解体して建て直したり、臭いの染み付いた内装を剥がして取り換えてリフォームを行い、新たな賃貸にするか売却をするかはオーナーの判断になります。 こうした孤独死の物件の価格は、事故物件の中では相場の加工が少ないものの影響がないわけではありません。

近隣の同クラスの物件と比べても、２割程度は下がると言うデータがあります。よほど都心部で欲しがる人がいるような好条件などでなければ、売りに出しても買い手が現れるまでは１年から２年程度辛抱強く待つしかありません。 賃貸物件などの場合にはリノベーションを行い、賃貸ではなく複合施設やコワーキングスペースや、シェアハウスなどに改築される場合もあります。こうした判断はオーナー次第になり、中にはショックのあまり賃貸物件を手放してしまう人もいるぐらいです。逆に相場よりも安いからと入居してくる人もいるので、事後のリフォームなどをしっかり行えば場所によっては借りても直ぐに見つかります。

事故物件の売却方針について

孤独死の事故物件の売却方針はいくつかのパターンに分かれます。更地にして駐車場にしたり、土地が広ければ分別して住宅地にするなどで悪い噂を取り除いて土地を処分するのです。都心部では旧家が立ち退くと家が３軒建つと言われており、需要は少なくないので立地により直ぐに売却が可能になります。

もう一つはリフォームを行いそのままの建物で売却する方法です。消毒や臭い取りを行いリフォームをするので、費用は数百万円単位で発生する場合があります。リフォーム代金をかけても相場よりは安い値段でしか売れません。よほど都心部の人気エリアでなら事情は異なりますが、通常は３割程度価格が下落してしまうと言われております。 孤独死はまだ状況的には軽度であり、縊死や硫化水素による自殺物件などはイメージが悪くなると言われているのが特徴です。

もっと悪いのが事件性があり人が亡くなった物件になります。ニュースで取り上げられるような凶悪事件の場合、買い手や借り手が付かないだけではなく悪戯や夜間に肝試し気分の若者がやってきて不法侵入するなどの治安の悪化まで招いてしまうのです。こうなると不動産オーナーだけではなく、近隣住民にも迷惑な被害が及んでしまいます。 売却方針は過去の例を見て慎重に決めるのが得策です。

慰謝料や賠償金を民事で請求して実際に支払ってもらえることもありますし、事件が合ってから肝試しまでやってくるようになってしまうと現実的に売却は難しくなります。悪戯による放火などに対応するために火災保険への加入や、警察官へのパトロールをお願いするレベルです。 中古住宅として販売出来る場合にはリフォームをして売却か、現状渡しで売却の２択になります。通常の一般人ならば現状渡しで買う人はいません。買うとしたら業者だけです。建物を取り壊して駐車場か分譲に区分する方法もありますので、地元の不動産会社に相談して現実的でありメリットがある方法を選ぶことがお勧めになります。正解はないので臨機応変に対応するしかありません。