再建築不可物件で売却先の業者はどう選べばいい？違いはあるの？

再建築不可物件を誤って購入、又は相続した場合にはなかなか市場で売ることが出来ません。その場合には専門の買取業者に依頼して、土地や建物を買い取ってもらうことがよいでしょう。しかしそのような業者は日本全国にたくさんあります。初心者の場合には、なにか騙されるのではないかといった不安もあります。

どの業者であれば、誠実に対応してもらえるのでしょうか。初めての売買ではなかなか不安もあり分からないものです。この記事では再建築不可の物件を買い取ってもらう際の、業者選びについてやそのほかの情報を、詳しく記載します。

再建築不可物件の特徴

不動産には様々な種類がありますが、一つだけ断言できることがあります。それは同じ不動産は二つとないという事です。不動産は人間の指紋と同じで、同じものは存在しないのです。50坪の土地であっても、正方形であったり、長方形であったりいびつな形の土地もあります。旗竿地もあれば1坪数百万円するような、都心の土地も存在します。ですから、不動産を購入するのであれば、物件の概要を隅々まで目を通します。

そして、必ず現地を訪問して不動産の状況を確認するのです。自分の目で確認するのと、概要書に目を通すのではまるで違います。不動産は人生で一番高い買い物であるといわれているように、一度購入してしまったら簡単に売ることが出来ません。なにせ不動産は流動性が低いのがデメリットなのです。株式であればすぐに売ることが出来ますが、不動産は買い手がすぐに見つかる都心の一等地であれば、すぐに売れるかもしれません。

しかし、そうでない土地はうれのこってしまうことがあるのです。売れ残った土地は徐々に価格を下げたりなどの対策をして、何とか売ろうとしますが、それでも立地が悪かったりする場合には売れません。立地はとても大切な要素で、駅から近いに越したことはありません。しかし、不動産には他にも売れ残る要素があるのです。その一つが「再建築不可物件」です。 不動産には様々な制約がある土地があります。例えば、土地を購入する際に建築条件付きという文字を目にすることがあります。それは指定の業者を利用して建物を建てるのであれば、という条件です。

他にもセットバック有や、市街化調整区域といった文言もあります。このような文言のある土地は、すべてではありませんが、売れ残る可能性が高いです。特に再建築不可という文言がある場合には、一般の不動産市場ではなかなか売れません。もしもそれが大変立地の良い物であれば、不動産投資家が購入するケースもありますが、再建築不可の物件をどう扱うかを理解している人でなければ、なかなか購入する人はいないでしょう。

では、再建築不可の物件の特徴を考えてみます。建築基準法では土地は4メートルの幅のある道路に、2メートル以上接していることが求められます。そのうちのどちらかが欠けているだけでも、再建築不可やセットバックを要求されることになるのです。例えば、購入予定の土地の目の前の道が3メートルしかなかったと仮定します。でも土地は2メートル以上接しているので問題ありません。問題なのは道幅が3メートルのため、1メートル足りないことです。このような土地はセットバック有という風に記載されます。次に建て替える時に、3メートルの道を4メートル以上にするために、1メートルバックして建物を建てなくてはならないのです。セットバックであれば、再建築は可能です。

しかし、再建築不可というのはそれよりも深刻な状態と考えることも出来ます。 すでにそこに建っている建物を上手に利用して、住んだり貸したりするという事は可能です。ですが、建て替えはもちろん、増築や改築すらできないというのが再建築不可物件の特徴なのです。 メリットはもちろんあります。再建築不可の場合には、周辺の住宅よりも安く購入できるという事です。そのため、一般の需要よりも不動産投資家などには人気がある場合もあります。

ですが、自分で住む場合には、あまり購入はお勧めできません。もしも相続などによって再建築不可物件を手に入れた場合には、建物の劣化具合によって住んだり貸したりすることも出来ます。しかし、劣化が酷い場合には、売却という方法が採られることになりますが、前述の通りこのような物件は売れ残ることが多いのが現状です。

再建築不可物件のオススメの処分方法

では、このような物件を誤って購入してしまったり、相続した場合にはどうしたらよいのでしょうか。所有権の土地であれば、持っているだけでも固定資産税が掛かります。それがまず足かせになると考えてよいでしょう。その家を貸しに出して、その家賃収入で税金等を支払えば何とかなります。ですが、全中の通り、物件に瑕疵がある場合には、人に貸すわけにはいきません。特に木造住宅でシロアリにやられている場合には、建物が傾いている可能性も無きにしも非ずです。

そのような躯体から傷ついている建物に喜んで住む人は、どんなに家賃を安くしても少ないでしょう。それに加えて、再建築不可物件は増築や改築が禁止されていますので、リフォーム等を施して貸すわけにもまいりません。 物件を購入する際には、再建築不可の文言がある場合には、購入しなければよいだけです。しかし、相続の場合にはそうはいきません。いやでも相続になる場合もあるからです。現金で相続できれば問題ありませんが、土地の場合は厄介なのです。

さらに相続税の支払いの問題もあります。前述の固定資産税に加えて、相続税もとなると本当に面倒な土地を相続したと考える人も出るかもしれません。このような土地はどう処分したらよいのでしょうか。 このような土地は一般の不動産市場では、なかなか売れません。その為、不動産買取専門の業者に依頼して、買い取ってもらうことがよいのです。

不動産屋というと賃貸の仲介や管理をしているイメージがあると思いますが、売買を得意とする業者に依頼するのです。その中でも買取に特化したような業者であればなおよいです。そのような業者に依頼すれば、迅速に買い取ってくれるのです。再建築不可の物件でも、周辺の土地よりかは安くなりますが、買い取ってもらえます。そうすればやっかいな固定資産税の支払いも払わなくて済みます。有効活用が不可能であるような、再建築不可物件はこのように処分したらよいのです。

再建築不可物件の買取業者選びのポイントとは

では、どのような業者に依頼すればよいのでしょうか。やはり再建築不可物件を含めた、不動産買取の実績が多くある業者に依頼することです。できるだけ、その土地で長く営業しているようなところが理想的です。特に、その土地の相場に詳しい地場の業者がよいでしょう。地元に精通していれば、正しい金額で買い取ってもらえます。その土地をあまり知らない業者の場合だと、値付けを間違える可能性も無きにしも非ずです。ですから大切なことは地元に精通した業者に依頼することです。インターネットで調べると、たくさんの業者がヒットすると思います。

その中から選ぶのは大変ですが、レビューなどがあれば、業者の評判などがわかるので便利です。レビューで評判の良いところをいくつかチョイスして、その中から誠実な業者を選ぶようにしましょう。業者の中には誠実ではない業者も少なからず存在しています。ですから、業者選びは大変重要な作業になるのです。 まずは、連絡をすると査定してもらえます。査定だけであれば無料で行ったくれるところがほとんどです。

ですから複数の業者に査定を依頼して、出来るだけ高額で買い取ってもらえるところや、高額ではなくても誠実な会社に買い取ってもらうほうが良いのではないでしょうか。 もしも買い取ってもらう場合には、ほぼ「土地値」での買取になる可能性があります。上物はその場合築古で価値がない場合が多いからです。土地値だけであると想像よりも低い値段での買取になって、がっかりすることもあるかもしれません。

しかし、一般ではなかなか売れないものですので、致し方ない部分があるのも事実です。 まずは、相見積もりのように複数の業者に査定を依頼してみましょう。連絡をして査定が無料化を聞いてみて、無料なのであれば複数の業者で査定してもらいます。やや面倒な作業で、時間がかかるかもしれませんが、大きな金額が動きますので、面倒に思わずに頑張ってみましょう。