底地の売却価格は安い？買取相場やどうすれば高くなるかを解説

資産価値があると思って底地をもっていても地代収入が安くなっていると、所有していても赤字になってしまうことも少なくありません。特に持っていかれるものでは固定資産税があり、その他にも都市計画税などが加わるとデメリットが多くなってしまいます。

長い目で見るとこれらを解消するには、底地の売却検討をする必要があります。そして買取相場の情報から、どうすれば高くなるのかを知っていくことも大切なことです。最も具体的な相場を知るには専門家のアドバイスがありますので、情報として参考にしてみることで高く売るヒントになります。

底地の売却価格は取引相手次第

「とにかく所有している底地を高く売りたい」そんな考えになっている人は、第一候補に挙げるのが借地人です。この借地人は買取ることによって土地を自由にすることができるので、住宅を持っている人でも、事業をやっている人にもプラスになりますし、何よりも不動産鑑定にも大きなメリットになるといえます。また買取ってもらえると更地価格の50％で売却できることからお互いにウインウインの関係を築くことができます。

この底地を買うことでビルや住居の建て替えを検討したい場合、今までは地主に相談をして承諾をもらうことが条件でしたが、これがいらなくなり自分の意思で決定が可能です。こういった自由度が高くなるので買取をすることにメリットが大いにありますし、また使いようによっては収益を倍にすることもできます。 しかし、考えなくてはいけないのは売却価格は基本的に取引相手次第ともいわれていることです。メリットがあれば買取ってくれますが、これがうまくいかない場合には話が難航するケースもありえます。

まずうまくいく方法としてタイミングがあり、借地人が増改築などをしたいときに話を持っていくと交渉できることでうまくいきます。これは子世帯に引き継ぎたいと考えている借地人がいるので、相続関係を複雑にしないためにも、低地の買取に積極的になることも多いです。それでも必要が無いと判断する場合には、値段交渉を時間をかけるケースもありますが、実際には他の方法も選択肢としてあります。 買取業者に売る場合には、買取り金額は10％と安くなりますが即現金になることで、無駄な時間を使うことなくスムーズな対応です。買取業者はすぐに次の地主を探してくれるので、何をするにも早急な手配をしてくれます。それでも高く売りたいと考えている人は、複数に査定させ競合によって通常よりも高く売れます。

ひとつの会社だけに査定をお願いすると、安く見積もられる可能性があり、複数にお願いすることでより公平な査定額を調べることができます。安くなることも問題ですが、何よりも土地の値段ですから適正価格として知りたいのは、資産価値としてわかるからです。 今の時代は更地の価格は、上がるところでは高値がつくことで大きな利益を生みますが、価格が下がるところも少なくありません。

そういった場合には早めに売却したい心理が働き、面倒だからすべて任せる人は損をすることも多くなります。もちろん損をしないための方法として考えることには変わりがありませんが、手間を考えると取引相手との時間をどのくらい使うのかで、仕事効率は変わってきます。今ではバブル時代のような土地の流れにはならないものの、リーマンショック以降の時代背景では、日本の土地は安定して大都市では収益を上げる磨けば光るダイヤモンドと例えられます。

反対に利便性も悪い土地では更地にしても二束三文という場所も多く、それでも社会の対応で考えると、利益を上げることが難しいということでもありません。売却価格はこれらかの更地価格の期待度でもありますし、相続などの問題では多少高くても将来性を考えて購入したいケースもあります。どちらにしても時間をかければ価格に上乗せの利益を得ることができることや、取引相手が粘るケースでは時間が必要となり根負けすることも必然といえます。時間をかけて50％の利益を得るのか、また専門業者に頼んで10％にするのか、また競合させることで更に適性の利益が生まれるかは、その時次第ということです。他の人に売る場合は、更地価格からどのくらいの利益を生み出すことができるのか、投資シミュレーションで理解してもらうことも近道だといえます。

取引相手以外に価格に影響を与える要素とは

価格に影響があるのは取引相手以外にもあり、それは再建築不可と法律で定められていると買取相場が下がってしまいます。これは接道義務のことで、条件を満たしていないと法律によって再建築不可として扱われ、持っている土地の相場に大きく影響するものです。

この義務とは4メートルの幅員道路に2メートル以上ついていなくてはいけないルールになっているので、これが満たされていないと再建築はおろか解体工事もできないです。何か収益を上げようと思っても土地としての活用方法が限られてしまうために、法律上の縛りがあるため、買取相場としてはどうしても低くなってしまいます。 その他にも底地が所有者が複数で共有している場合は、底地の利用に関しては過半数の同意が必要で、また売却などでは全員の同意が必要となっています。まだ過半数までの同意であれば土地を利用することはできますが、売るとなると全員の意志が一致していることが条件です。もちろん人数にもよりますが複数だと、遠くにいる人は無関心となっていることもあったり、電話で話をすることでもなかなか進まないことも考えられます。

条件次第で購入するほうはトラブルを恐れるので、仮に価格を下げていても購入する気持ちが薄れてしまうこともあります。利回りが低い場合も魅力を感じないこともあり、買取では影響することが多いです。簡単にいえば収益が得られないと感じる土地では、買取ったとしても税金だけでマイナスになる可能性があります。こういった土地を知り合いから買取ってしまい、利益よりも大きな固定資産税を払うために働く人もいるくらいです。

価格に反映するのはトータルで考えると利益になるかどうか、その点によりますが、本来はそこをどう捉えるかによって資産価値が変わります。相続するために買取る人もいれば、とにかく利益が出るほうがいいと考える人、将来的に収益が出る方法を実行したいと考える人は細かいことを気にしません。

人と接していい人に巡り合えば問題ありませんが、やはり専門業者に任せることでトラブルが少なく、更地価格を売却できます。持ち合わせている顧客の多さや、提案できる営業がポイントになりますので、不動産では専門業者の強みを発揮してもらえます。その他にも訳あり物件でも相談に乗ってもらえることや、法律を上手に使いこなすことができる知識をもっていることもメリットです。これらの要素を知ることで選択肢が広がり、リスク回避をできる理由となります。