相続した田舎の家。いらないから売却・処分したい時に最初にすべき事

遺産相続というと、多くの方が現金や証券などの受け取りと思われています。それは正解ではありますが、実際には親が所有をしている「あらゆる資産」が伴侶・子供・兄弟で分担をして受け取ることをいいます。

昨今では不動産を相続なさる方が多くなっており、実際に住むよりも空き家のまま放置をされるケースが多いのが実情。大半の方が別の地域で家族とともにマイホームを所有されているため、実家に移り住むという考えがないわけです。今現在、田舎に家があるけどいらないから手放したいと思われる方も多いので、簡単に方法を解説していいます。

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相続した田舎の空き家、売却可能?

不動産のもっとも多いもの、それは家屋と土地であることは多くの方が理解をされています。都心部ではなく地方の田舎に所有をしており、今現在誰も住んでいないという物件はありませんか。いち早く処分をした方が、たしかな価値となって活用ができます。理由は2018年から、総務省では空き家のまま放置をされている物件に対して、自治体が許可なしで没収ができるように法律を改正されました。5年以上の期間で管理をなされていないものと限定をされますが、1年目からでも固定資産税の倍増を実施しています。そのため、住んでもいないのに毎年約20万円以上も納税をしているという方も少なくありません。

固定資産税は住んでいる地域に関係なく、一律12パーセントのパーセンテージで納税を促しています。もし住んでいない場合だと25パーセントになるので、コスト面を考慮しても無駄が多すぎるわけです。田舎の古家だと誰も買取らないのではないか、と不安視をされる方も少なくありません。結論から先にいえば、売却に一切の問題はありません。むしろ現在は全国的に民家の数が減少傾向となっており、多くの不動産会社で物件を求められているほどです。北海道から沖縄県、そして都心部と山間部のどこでも、売り出すことはできます。まず売却をする場合、必ず遺産として相続をしている証明を示さないといけません。それは遺言書から家庭裁判所で受け取る相続権利書のほか、登記簿の1点のうちのどれかです。

どこの会社でも対応をなされますが、必ず一社だけでなく複数社に対応を求めることが大切な点になります。理由は簡単で、不動産の価値は決まった金額で取引をされるわけではないからです。また毎年発表される土地価格相場の影響も受けるので、多くのサービスを活用して明確な価値を理解しないといけません。せっかく親から受け継いだ資産でもあり、少しでも高値で手放したいと思うのが基本です。

焦らずに時間をかけて、相場以上の価値を見出すところを利用しましょう。売却時には約1年程度の時間を見ている方が望ましいです。田舎だと地元の不動産会社を頼るのが賢明といえます。まずは今現在所有をしてる空き家の周辺で頼れるところを探し、一度コンタクトを取ることをおすすめします。あとは必要な書類を持参して、現地調査から売却スタイルの相談をすれば、円満に引き渡すことが可能です。家族で住むことが無い場合は、売るのは確かな価値になります。

売却する為に売主がすべき事とは

ここからは実際に、田舎などで所有をしている空き家を売却する手順を解説していきます。売却の場合、すべてを不動産会社に任せることはできません。これは一般的な住居に限ってもいえることで、どなたでも理解をしておいて損はしない事柄です。まず売る方のことを、専門用語では売主と呼ばれています。売主ができることは、今現在所有をしている物件や土地の売値の希望を伝えることができ、さらに2パターンの売却方法の中から好きな物を選択することも可能です。

簡単にパターンを述べると、直接不動産会社に売るという方法。この場合は買い手があらわれるのを待つ必要がないため、素早く現金収入を得ることが可能です。ただし、先述したように売り主の権利である販売価格の自由設定というものはできません。価値を査定するのが会社となるので、ある意味言い値で譲ることになります。相場を見ていくと、平均的な100平方メートルの住まいで築年数が約40年だと、600万円以下です。次に買い手があらわれるのを待つケースだと、かなりの高値で手放すことができます。

ここでは会社側は仲介者となるため、仲介手数料を別途支払わないといけません。自由に売却金額を設定して、そのうちの20パーセントが手数料で引かれるわけです。都心部で人気がある地域で物件を所有されていたら、この方法で売りに出すことをおすすめします。買い手が見つかりやすく、土地相場価格も高いので、まとまった現金収入となるわけです。広告の掲載から内覧などを経てから希望者があらわれるのを待つため、素早く手放すことはできません。

さらに築年数が経過をしている場合だと、会社側で全面リフォームを求める場合もあります。約200万円程度がリフォームコストで差し引かれることもあるので、こちらを選択する際は慎重にならないといけません。あとは登記簿、再度登記登録も実施をして、書類を提出するのみです。

もしご自身ですべての作業をおこなえない場合は、司法書士を頼るのもひとつの手になります。いまでは住まなくなった空き家の処分手続きもすべてお任せをすることもでき、委託金を支払えば一元管理を実施されているほどです。物件は非常に高額な品物となるので、簡単な売買方法ではおこなえません。短時間で完結をさせるのではなく、長い期間で余裕を持って対応をしなくてはいけないものとも言えます。あとは概要をしっかりと把握をすることも大切です。

手間や面倒がかからない買取は、賢い選択肢

どなたでも、時間や手間を掛けたくないと思われることでしょう。そこでここでは、最も素早く簡単な賢い選択肢をご紹介します。それは、不動産会社に直接売り渡すという方法です。通常は多くの方が、新しい住民となる買い手を求められるものでしょう。このケースだと地域周辺環境から、買取金額・住まいの状態などを慎重に考慮してからでないと購入希望者はあらわれません。

長いと4年以上も買い手が見つからない物件さえもあるほどです。売れなくても持ち主は固定資産税を支払い続けないといけないうえに、現在では空き家対策法案によって、没収をされる場合さえあります。それらを考慮すると、すぐに手放せる直接買い取りを選ばれた方が賢い選択といえるでしょう。メリットを述べると、現金化をすぐに実施できる点です。不動産会社で査定をおこない、その結果に基づいた金額で買取をなされます。

リノベーションなどの追加処理をすることもないので、一番簡単な売買です。デメリットは実際の相場より安い価格を提示することが多い点です。たとえば地方都市で100平方メートル程度の延床面積で、築30年の住まいなら1200万円前後になります。もし買い手を募った場合は1900万円以上となるので、700万円の誤差が生まれるわけです。なぜ価格に差があるのかというと、会社側で後日リフォーム処理を必ず実施をするからです。

便器・浴槽の入れ替えから、屋根・外壁の塗り替えをおこなって販売をされるので、その分のコストをあらかじめさ強いているということになります。どちらを選択するのかは売り主の自由ですが、いち早く田舎の家を処分したいと思われるのであれば、前者を採用することをおすすめします。

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