不動産は少しでも高く売りたいものですが、実は行動によって損をしてしまうことがあります。 何気ない行動が損を引き起こす原因になり得るので、不動産売却時にはNG行動に注意が必要です。 しかし売却期間中や不動産査定時、不動産会社との契約時などの注意点を把握することで、損をしてしまうリスクを避けることができます。
売買契約や引き渡しにも注意すべきNG行動がありますから、各段階のそれぞれのNG行動を把握すること、注意する方法を理解することが望ましいです。 これらのリスクを避けることができれば、不動産売却で損をすること自体も避けられるでしょう。
交渉から取引まで、訳あり物件専門の当社にお任せください
不動産の売却期間中、つまり売り出している時は焦って短期間で買い手を探そうとしないことです。 具体的には相場よりも安い価格をつけて売りに出してしまったり、内見の希望者との交渉で妥協してしまうなどです。 不動産は例え中古でも安い買い物ではありませんから、購入を検討しても買い手が決断に至るまでには時間が掛かるのが普通です。
しかし、早く売りたいが為に決断を急かすような行動も、買い手を逃すことに繋がるのでNGだといえます。 折角のチャンスが台無しになるばかりか、次の買い手が現れるまでに時間を要することにもなり得ます。 これは時間のロスが発生することを意味しますから、高く売れない恐れがあるばかりか、売却のタイミングが先になってしまう損も生じます。 不動産の売却には複数の段階がありますし、それこそ売却が完了して代金を受け取るまでに、半年を要することも珍しくないです。
不動産業界では、古くから売り急ぎは損をする原因とされているので、売却期間中はとにかく余裕を持って行動すること、焦らないことが大事です。 住宅ローンが残っている状況での不動産売却は、ローンの返済を考慮して売るかどうか、いつ売却するかタイミングを決める必要があります。 ところが、ローンの残債を差し引いた金額を考慮せずに売りに出してしまうと、下手をすれば殆ど手元に残らないということになります。
早めのタイミングはローンの残債が多いので手元に残るお金が少なくなる傾向ですが、逆にタイミングが遅いと今度は売れにくくなるので注意です。 高額で売却したいばかりに相場より高い価格設定をすると、興味を持って内見を希望してもらえるどころか、興味を持ってもらうことすら難しくなります。 確かに値引き交渉目的で高めに売り出すことはありますし、交渉を前提に最初は高く価格を提示して、その後大きく値引きしてお得感を演出したいのも理解できます。 ただ不動産ではこのやり方はあまり賢いとはいえず、最初から売りたい価格で売りに出した方が、結果的に上手くいくことが多いです。
交渉が前提だと相手も購入を検討しにくいですし、何より売りたい価格が決まっているなら、最初に提示して欲しいと思う人も少なくないです。 不動産を高額で売却したいなら手間の掛かるやり方は選ばず、値引き交渉に応じないつもりで売り切るのが理想的です。 長期的に売れない状況が続くなら値下げを検討するべきですが、少し待ったくらいで買い手が見つからないからといって、安易に価格は下げない方が良いです。
不動産査定の段階にも、損をしてしまうNG行動というものがあります。 中古の不動産は綺麗な方が査定額が上がる、そう考えて勇み足気味にハウスクリーニングを業者に依頼する人がいます。 ただハウスクリーニングで綺麗になる範囲の変化は、不動産査定に与える影響は微々たるものなのが現実です。
つまり、お金を掛けてプロにハウスクリーニングをしてもらっても、掛けた金額以上の査定額アップを望むのは困難というわけです。 10万円を掛けてそれ以上の査定額アップが実現するなら、お金を掛けるだけの意味はありますが、実際には10万円の査定額アップにもならないことが殆どです。 ハウスクリーニングが無意味とまでは言いませんが、お金を掛けるだけの意味があるかといえば疑問なのは確かです。
結局のところ、不動産の価格は不動産そのものの価値に左右されますし、評価する不動産会社にもよります。 そもそも築年数が経過すればそれだけや汚れが目立ち始めますし、ハウスクリーニングではどうにもならない瑕疵が増えるものです。 その為、不動産を綺麗にしつつ少しでも査定額をアップさせたいなら、自分ができる範囲で綺麗にすることをおすすめします。 プロのハウスクリーニング業者に依頼するのは、不動産査定が終わって仲介契約が締結された後が良いでしょう。
これも不動産査定のNG行動の定番ですが、査定してもらう会社が1社のみというのも間違いなくNGです。 不動産は査定する人によって評価が変わるものなので、1社だけの結果を見てもそれが適正な評価なのか判断することができないです。 複数の査定結果があれば、適正と思われる価格が見えてきますし、相対的に比較して確認できるので、不動産の価値や価格に自信が持てるようになります。
理想的なのは3社以上ですが、最低ラインは2社で、5社くらいの不動産査定結果があると、更に自信を持って不動産が売り出せるはずです。 安過ぎる価格は問題ですが、反対に価格は高過ぎても売りにくいので、適正価格を知る為に複数社に査定を依頼するのが正解です。 高額売却を狙う場合は、より高い不動産の査定結果を得たいと思いがちですが、適正でなければただ高いだけで売却には至らないです。 だからこそ不動産査定を1社だけに任せず、1社のみの結果だけを信じて価格を設定したり、売りに出さないことが肝心です。 比較することで見えてくるものもありますから、最低でも2社以上に不動産査定を依頼しましょう。
不動産会社と契約を結ぶ段階では、査定価格のみを見て契約を決めてしまうのがNG行動となります。 査定価格はあくまでも査定に過ぎませんし、その価格で売れる保証ではないからです。 査定が適正から外れている場合は、結果も相場とずれてしまうことになるので、売れる不動産も売りにくくなってしまいます。 安過ぎる査定価格の不動産会社との契約は、高額売却の希望実現から遠のく原因になるでしょう。
適正よりも高い査定価格の不動産会社は、売却そのものが実現しにくくなります。 このような失敗を避けるにはやはり、複数社に査定を申し込み、その結果を比較してどの会社と契約を結ぶか決めるのが良さそうです。 複数社、それも不動産会社の数が増えれば増えるほど、査定価格が安過ぎるところと高過ぎるところが明確になります。 そういった査定結果の会社を候補から外し、更に平均的な価格を見つけることで、適正価格が見えてきます。
後は適正と思われる不動産会社の中から、契約を検討する候補を絞り込み、比較して1社を選べば、損をしない不動産売却が実現する可能性が高まります。 不動産業界には、いわゆる囲い込みというものがあります。 囲い込みとは不動産会社が不動産に関する情報を囲い込むことで、他社が好条件の買い主をあっせんした場合に、契約が断られてしまうことを意味します。 それ自体は違法ではないですが、売り主にとっては損をする結果になるので要注意です。
囲い込みが行われる可能性を軽視したり、無視して不動産会社と契約を結ぼうとすると、このような損をする結果に至りやすくなります。 こういう事態が発生する理由は、不動産会社の中に両手仲介をしたがる会社が存在することです。 両手仲介は不動産の売却を依頼する側と、購入を希望する側の双方から仲介手数料を取るやり方です。 不動産仲介では、売り主が依頼した不動産会社以外の会社が買い手を探し、仲介を成立させても良いことになっています。
だからこそ両手仲介が発生するわけですが、不動産会社の立場になって考えてみれば、そういう方法を選ぶのも理解できます。 やはり不動産会社は慈善事業ではなく、利益を追求する企業なので、手数料が半分になる片手仲介より両手仲介をしたくなるのは当然です。 両手仲介による囲い込みはいつでも発生する可能性がありますから、その可能性を考えなかったり、自分は損をしないと根拠もなく高を括るのはNGというわけです。 囲い込みを回避するには、複数社に仲介を依頼したり、他社に取引情報を公開している不動産会社を選ぶことです。
売買契約や引き渡しの際も、NG行動をしてしてしまわないように注意です。 一見するとあり得ないと考えがちですが、契約内容と違う物件を売ってしまうケースが挙げられます。 売り主は契約不適合責任という責任があって、契約と異なる物件を売却すれば、契約解除や損害賠償の結果になっても文句はいえないです。 契約にない傷を発見したので修繕費用を負担して欲しい、話と違う不動産を買ってしまい損をしたので、損害を賠償して欲しいといわれる可能性があるわけです。
契約解除だけで済むなら損は限定的ですが、修繕費用の負担や損害賠償となれば、高く不動産を売却するどころの話ではなくなります。 だからこそ瑕疵があれば契約で明確にすること、後から責任が追及されても対応できるように備えることが大事です。 責任を負いたくない瑕疵があるなら、免責事項に記載しておけば責任を負わずに済みます。 知っていて黙って売るというのは悪質ですし、契約不適合責任はそれを防ぐものなので、契約内容には十分に注意しましょう。
お互いが納得してこその不動産の売買ですから、後々トラブルが発生して長引いたり、トラブルの解決に時間やお金を使うことにならないよう、契約内容は念入りに確認すべきです。 不動産の代金の支払いは全額一括ではなく、最初に手付金が支払われることが殆どです。 手付金は代金の10%くらいが相場で、残りの90%ほどが契約成立の段階で支払われることになります。 この手付金は売買価格の一部なので、値引きをすることは不可能です。
稀に安くして欲しいと手付金を値切ろうとする人がいますが、仮にもし値引きをしてしまえば、不動産の売買契約そのものが無効になります。 手付金は、買い手の購入の意志を確認したり、契約を結ぶまでの信用を担保するお金ですから、値切ろうとするのも値引きをするのもNGです。 手付金が安過ぎると、買い手が売買契約を放棄しやすくなってしまい、売り手が不利になるのが理由です。 不動産は買う側だけでなく、売る側にも安い商品ではないので、安易に売買契約の破棄が起こらないようにすることが重要です。
このように、手付金は売り手がそうしたくても値引きができないので、最初に決めた金額で取引や契約、引き渡しをすることが求められます。 値引きに応じてしまうと、買い手からの信用を損ねることにもなり得ますから、譲れるところとそうでない部分を線引して、契約は契約と考え行動するのが賢明です。
交渉から取引まで、訳あり物件専門の当社にお任せください
