相続した空き家の活用方法は？売れない場合はオススメの処分の方法も解説

空き家を入手するケースというと大半は相続したときになりますが、空き家はそのまま放置していると特定空き家に指定されてしまうこともあるなど注意が必要です。

住宅は人が住んでいるときは、雨戸を開けたり窓を開けたり空気の流れがありますが、空き家になると誰も住んでいない状態になるので空気の流れがなくなり建材などの劣化が早まったりエアコンや換気扇などの設備機器の老朽化が早期に起こるなど家全体の価値が下がるデメリットもあります。また、空き家になっていてもその家を所有し続ける限り固定資産税を納めなければならないなど使わない家は早めに売却することがポイントです。

放置すると損！日本の空き家問題

最近の日本における深刻な社会問題の一つに、空き家の増加があるといいます。核家族化に伴い、家族は別々の家で暮らすようになり両親が他界するとその家を相続するけれども処分の方法などが良く分からなかったり、遠方に住んでいて仕事の関係で休みが取れずそのまま放置しているケースも少なくありません。

空き家の増加は、新聞やテレビなどで報道されること多いのですが、中には放火などの事件が報道されることもあります。 空き家は、近隣とのトラブルが起きることもあるため社会問題の一つになっているようですが、別荘や賃貸物件なども空き家に含まれるけれども社会問題になっているのは個人が所有していて居住実態が存在しない住宅です。管理が行われずに放置されている物件は、放火・不法投棄など犯罪の温床になりやすかったりゴミ屋敷化することで景観の悪化や悪臭問題を引き起こすことも少なくありません。

空き家の状態で放置していると、特定空き家に指定されることもあります。これは倒壊の危険性および衛生面で有害になる状態、周辺の景観に悪影響を与え建物であり、自治体から特定空き家に指定されて是正勧告を無視していると土地に課税される固定資産税の軽減措置が解除されるので、更地の状態と同じく税金の負担額が最大6倍になることも珍しくありません。さらに、自治体が強制的に建物を解体することもあるのですが、このときの費用を所有者に請求することもあるなど注意が必要です。

なお、命令に従い空き家の状態が改善されないときには50万円以下の罰金が科せられるなど速やかに対処しなければならないことが分かるのではないでしょうか。余計な出費を出さないためにも、相続した空き家の対策は欠かせません。

相続した空き家の活用法

国土交通省が行った空き家対策のデータでは、1988年から2018年までの20年間で約1.9倍に増えている、2019年度における空き家の総数は347万戸に及ぶ規模、国土交通白書2018の中では2033年になると全国の総住宅数の3割を超えるなどの予測も行われているようです。増え続ける要因としては、人口の減少や少子化、そして高齢化などが深く関与されているとされます。 空き家は放置すると固定資産税の増加や周辺環境の悪化、空き巣や不法投棄など様々なリスクに繋がる可能性があるので何らかの方法で活用することが重要です。

売却する方法もあるけれども、貸す方法も空き家の活用法の一つといえます。貸すときには現状ままでは使い勝手が悪い、老朽化していて設備の故障が起きる可能性がある壁紙が汚れているなどリフォームを行ってから賃貸で利用する方法があります。特に、駅から近いなどの物件は人気があるので賃貸に出すことで入居希望者が直ぐに見つかる可能性も高めです。 第三者に貸し出すことで家賃収入を得ることができるので、固定資産税や都市計画税など納税においても家賃収入から充当できるメリットもあるので納税に対する悩みを解消します。

賃貸需要が少ない地方などの場合は借り手が中々見つからないなど長期間空き家になる可能性もあるので、リフォームすべきか否かを決める前に賃貸で貸し出して需要があるエリアなのか、事前にリサーチを行うことが大切です。賃貸で利用する場合には、日々のメンテナンスや修繕の依頼など管理業務が必要になるので遠方にある物件などは管理会社を探して委託するなども考えておく必要もあるのではないでしょうか。

空き家をリノベーションしてシェアはシェアハウスで活用するやり方もありますが、シェアハウスの場合は自ら経営者になり行う方法だけでなく外部に依頼して管理する方法などがあります。シェアハウスの場合は一軒家を一人で利用するより家賃が安くなるメリットがありますが、これは貸す側も一人に貸すよりも数名に課した方が家賃収益は高くなるメリットもあります。一家族だけに貸すとなると、その家族が退去すると家賃収入が途絶えてしまうけれどもシェアハウスなら他の入京者もいるので収入が途絶えることはない、このようなメリットもあるなどおすすめです。なお、他にも民泊として利用する方法やアパートなどのような集合住宅に建て替えを行い貸すなどの活用法が色々あるため検討されると良いでしょう。

空き家支援サービスをうまく活用しよう

空き家も築年数が経過していて老朽化している場合はリノベーションができないこともあります。この場合は解体して更地にして土地を貸す方法や、売却する方法なども考えられます。ただし、解体して更地で売却するとなると解体費用が別途必要になるので、そのままの状態で売るのが良いのか解体して更地にする方が良いのかシミュレーションが重要です。仮に、そのままで売却した方が高く売れるなどの場合は解体費用が無駄になるわけですから十分な計画を立てた上で決めることが重要です。

空き家は社会問題に発展しているなどの理由から行政が主体となり様々な方法で空き家の活用に取り組んでいるといます。自治体の取り組みを活用することでスムーズに空き家を利用できる売却ができるなどのメリットに繋がって来ます。自治体のサービスの一つに空き家バンクと呼ぶものがあるのですが、空き家バンクに登録を行うと借り手や買い手などがスムーズに見つかることもある、その理由は空き家バンクはウェブ上で物件情報を公開していて買い手や借り手を探すなどのマッチングサービスであり需要が高い地域などでは活性化されているようです。

多くの地方自治体が田舎で暮らしたいなどのように考えている人を中心に、移住を促進するための空き家バンクを推進しており、使用してみたい人との交渉および契約については地元にある不動産会社が間に入ってくれるので、安心してサービスを使うことができます。 政府主導で取り組みが行われているDIY型賃貸は、借り手が費用を自己負担しながら修繕やリフォームを行い新しい住まいを作ることができる魅力を持つ空き家の活用法の一つです。

一般的に賃貸物件は改造することができませんし、設備を追加したとき退去時には原状回復が必要ですが、DIY型賃貸は原状回復工事が要らないので退去の際の費用負担が掛からない利用者側のメリットを持ちます。 自治体に空き家を活用して貰う方法もあるのですが、最近は空き家を避難所や備蓄用の倉庫で活用する自治体が多くなっている、近隣に住む人々が集まるコミュニティカフェや図書館・民館など公的に活用するところも多くなっているようです。

空き家の活用を促進する目的で、改修や解体などの各種補助金制度を用意しているところも多くなっています。神奈川県の海老名市の場合は、一定の工事に際には工事費の半分以内、上限50万円までの補助金を提供していますし、千葉県の佐倉市では空き家バンクに登録している物件の所有者もしくは賃貸の利用者が行うリフォーム費用の2分の1以内、限度額30万円までの補助金が利用できます。