相続した空き家！管理業者や処分の方法などを解説

昨今は、全国各地で社会問題となっているものがあります。それは「空き家」であり、都心部だけでなく郊外でも数が増加してきました。多くの方が親から遺産相続をなされますが、このなかには現金や証券だけでなく土地・家屋といった不動産も含まれるのが大半です。

そのままどなたかが暮らせばいいのですが、別の場所で住んでいるケースだと、当面の間は空き家となるのが常でしょう。どのようにして管理・維持をすればいいのか、また処分をする際はどういった手続きを行えばいいのかわからない場合も多々ありえるので、ここで解説をしていきます。

空き家の半数以上は相続によるもの

2010年に総務省と国土交通省が共同で調査をした結果、全国で人が住んでいない住まいが約219万戸もあることがわかりました。その大半が遺産相続の際に手に入れたものとなっており、2年以上もの間誰も住んでいないのがカウントをされました。そして調査は毎年実施をされており、2021年度は約2300万戸にまで増加をしたわけです。

空き家の場合、誰も維持・管理に努めることがないため老朽化が進むのも早く、なかには住まいとして機能をしない建物になっているのも珍しくはありません。相続で手に入れた場合、その方には必ず固定資産税が発生をしますが、自身で確定申告をするのではなく、多くが銀行から自動引き落としとなります。そのため、本人が家を持っているという自覚をすることもなく。保有者に義務付けられている維持・管理を怠りやすいともいえるでしょう。

半数以上がそういった考えで持たれるため、全国各地で空き家が増えており、今後も増加傾向にあるといえます。なお、政府でも対策に乗り出していて、2024年以降は固定資産税の割り増し・毎年抜き打ちで調査員が訪問をするという計画も発表されました。減少傾向に転じる可能性が高くなる見通しです。#

活用予定がない空き家、自主管理？委託管理？

ではどのようにしたら、全国各地で空き家を減らしていけるのでしょうか。ここでは2つのパターンに分類して詳しく解説をしていきます。まず自分で管理をすることを、自主管理といいます。この場合は遺産相続後、自分で空き家をしっかりと手入れをして定期的に清掃をしたり、修繕作業をすることです。

自主管理のメリットはコストを大幅に抑えて対応ができることになります。デメリットは定期的な通いを必要とするため、普段お仕事が忙しかったり遠方で暮らしていると時間を有する必要があるわけです。このケースに向いている方は、今現在住んでいるご自宅から徒歩圏内であったり、約1時間程度で足を運べる場所に住んでいる場合といえるでしょう。または、空き家ではなくコンテナのように所有するモノを置くことに活用をすれば、定期的な訪れを可能とするわけです。遺産相続で遠方にある実家を手に入れた場合を想定すると、自主管理ではなく、委託業者を活用する方が効率のいい結果を得られる場合もあります。

2000年頃から都心部を中心にして、空き家管理委託業者という専門会社が誕生するようになりました。ここからは簡単に、委託業者の概要を確認していきましょう。どのような業務を担っているのかというと、今現在住人が暮らしていない住まいの管理・維持を実施しているところです。おもに清掃や火の管理のほか、郵便ポストの中に入っている郵便物などを取りだして、依頼者に届けるというお仕事をされます。通う回数は契約時で大きく異なりますが、大半が1か月に1回のペースが多いものです。委託業者を活用することのメリットは、自分で建物を管理する必要が無い点です。

たとえば北海道で暮らしていて、沖縄で遺産相続をした場合、土地・建物の維持を自主的におこなうのは不可能といっても言い過ぎではありません。こういった立場の方なら、積極的に委託業者を活用して、住まいの維持をするのが効率が良いです。また、外壁や屋根に不具合があった場合、速やかに修繕作業も実施をされます。大半の委託業者が不動産業もなされており、的確な管理と修繕に努められるわけです。

デメリットにも触れておくと、コストが若干高くなるという点です。全国で空き家管理委託業者は、2021年の時点で約5000件存在をしています。このうちの10件の平均的な費用相場をリサーチすると、金額は月額5万円～10万円でした。戸建ての延床面積に応じて費用相場は変動をしており、土地だけだと最もお安い5万円です。マンションのケースでは7万円となり、一番高額になると100平方メートルほどの土地・家屋があるものになります。

この費用を捻出しないと、業者委託ができません。自主対応、業者委託のどちらを選択しても必ず、メリットとデメリットはあるものです。どちらを選択するのがもっとも効率がいいのかを考えてから、選択をするようにしましょう。また自治体によっては、公共委託というサービスを展開されている場合もあります。

昨今は地方自治体ではIターンという期間限定でその土地で生活基盤を持たれる活動を推奨しており、利用されている方はシーズンオフだと自宅で暮らされません。この住まい管理を自治体が担っており、シルバー人材センターで雇用をなされている方が維持を実施されるというものです。民間業者と比べると、大幅な低コストでサービスを利用することができます。これを活用して、シーズンオフ以外は家族で相続をした土地・家屋で暮らして、余暇を有意義に過ごすということも可能です。費用相場は1万円から3万円程度で、年単位で利用ができるようになっている点も、魅力といえるポイントになります。

活用予定が無い空き家は、早めの売却がオススメ

実家を遺産相続で手にしたけど、今現在住まいがあって暮らす予定が無いという方も少なくありません。今後も空き家を有意義に活用する見通しが無い場合は、速やかに売却をするのをおすすめしましょう。一番の理由は、維持コストの負担をなくせることです。日本では土地や住居を所有すると、規模に関係なく固定資産税というものが発生をします。

パーセンテージは延べ床面積で変動をしますが、毎年数十万円単位の負担となるので、大半のご家庭では費用を捻出するに苦労をされているものです。このケースではずっと持ち続けるよりも、手放してしまうのが賢明といえます。売却は一般的な不動産会社に依頼をすることができ、必ず査定をして今現在の相場に見合った金額を提示されます。

ここで注意をしたいのは、査定売却依頼は一社だけでなく、複数社に声をかけることです。土地家屋は高額な売買取引となるので、時間をかけて慎重に進めないといけません。最低でも4社程度に依頼をして、そのなかでもっとも高い金額を提示したサービスを利用することです。またなかには不動産投資の提案をされるところもあり、賃貸という形で借り手を見つけると家賃収入を得られるようにもなるわけです。