遠方に存在する不動産を売りたい！現地に行かなくても売却できる？注意点も紹介

遠方の物件を例えば知人や親類が持っていて譲渡されたり、身寄りのない親族が所有していた不動産を相続して処分しなければいけない時もあります。

人生いつどこでこうした事態が起きるのか分かりません。 本来ならば自分が主体になって現地へ行き、不動産会社と交渉して売り出しの広告を依頼したり、内見などの代理契約をすることや、契約代行などを依頼する必要があります。

管理は自分で行わなければならず、メンテナンスや庭の草むしりなどは業者にお願いするか自分でしなくてはいけません。しかし遠方で出来ない場合は、全国規模の大手不動産会社で契約して、支店に管理全般を代行してもらう手段もあります。

遠方の不動産売却にあたり、大切な業者選び

遠方の不動産を手放したい場合には直ぐに売るか、メンテナンス費用や維持費を負担しながら手放すかを選ばなければいけません。希望額で売れる見込みがあれば後者がいいですし、逆に長期間物件を持っていても売れる見込みがなかったり、売れたとしても大きな金額にならない時には前者がお勧めです。

例えば身寄りのない親類が亡くなり、急だったために遺言などもなく親類や兄弟で財産を分配しなければならない、都心部の不動産や債券は直ぐに手放せても田舎の不動産は動きが多くはありません。欲しい人が直ぐに見つかれば予定価格から若干値引きして手放してもいいですが、１年や２年などのスパンが必要なのが現実的な話です。 現地の知人がいれば仲介役になってもらい、現地の不動産会社とのパイプ役になってもらえます。

しかし縁故が全くない土地だったら、依頼する不動産会社の評判も人間性も分かりません。極端な話悪質な業者に依頼して、使途不明金が発生したりリフォームなどを高額で行われてしまうリスクさえあるのです。不動産ではこうした話も少なくありません。不動産会社は手数料収入や、物件の売買や賃貸の間に入り手数料収入を得ることを目的としているので、不必要なリフォーム工事を進めてくる悪質業者が後を絶たないのです。

遠方の不動産売却ならば大手の不動産会社に依頼して、手数料を払う形で管理と広告などを出すことを依頼するのが無難になります。大手のネットワークなので近くに支店があったり、顔見知りの地元密着の良い業者を紹介してくれる可能性があるのです。本当はその段階で現地へ行って自分の希望、手数料や管理料が年間どれぐらいかかるのかなども直接対面して交渉した方がいいのは間違いありません。 田舎の物件なので固定資産税などが発生しても少額で済むでしょうが、何年も塩漬けになってしまうと総額は馬鹿に出来ません。

住んでいない家は傷むのも早いと言われているので、なるべく早く売りたいのが正直なところです。 運良く買いたいと言う人が現れたら、持ち回り契約により契約書の郵送により記名捺印をして契約を締結します。大手不動産会社の支店や現地の紹介不動産会社が仲介を行い、手付金の振り込みや本契約までトラブルがないように進めてもらうのです。ここではお金のやり取りが発生するので、信頼出来る業者が代行してくれなければなりません。代行手数料を払っていてもルーズな業者もおり、せっかくの契約が流れてしまうこともあるのです。

遠方の物件売却時、契約はどうすればいい？

遠方の物件売却は全国に支店がある不動産会社に依頼するか、現地の優良企業をこうした不動産会社に紹介してもらうしかありません。そして持ち回り契約で売買契約まで行うのが一番スマートな方法ですが、その前の段階で値段交渉なども発生する場合があるので裁量を与えておいたり、交渉の代行をしてもらうこともあります。

そして双方の妥協点を見つけてから、書類での売買契約に入るのです。遠方からの指示になりますので、簡単な仕事ではないので業者によってはこうした交渉は引き受けない場合もあります。 持ち回り契約は最終的に書類での意思確認と契約が全てなので、お互いに気持ちが契約に向かっている段階で済ませなければいけません。とくに買い手にとって不動産は大きな買い物であり、時間や気持ちの変化で売買契約を見直す場合もあるのです。

違約金等も発生することになりますし、実際に代行してもらった不動産会社に手数料も払わなければならないので、こうした宙ぶらりんの状況からのキャンセルは本来望ましくはありません。だから地元密着型の不動産会社が誠実な対応をするだけではなく、スピード感を持って代行をしてくれないと心配の種が増えてしまいます。 遠方の物件売却時に使われる契約手段は、持ち回り契約だけではありません。代理人を立てて委任して動いてもらいます。

代理権は法律的には依頼者に帰属しますが、代理人が行ったことの責任も一定の範囲の中で依頼者が責任を追わなければならないのです。だから代理人は誰でもいいわけではなく、信頼のおける人物に依頼することが必要になります。 代理人は法律職を行っている人が選定されることが多いです。たとえば行政書士や司法書士などで、書類仕事や簡単な代行ならば引き受けてくれる人もいます。

法律職は依頼者の権利を守らなければならない規約があるので、不動産売却などの知識を持っている書士にならば安心して任せることが可能です。しかし司法書士の全てが不動産に明るいわけではなく、書類仕事は出来ても交渉や不動産のルールなどには門外漢の場合だってあります。司法書士に依頼する場合には報酬負担だけではなく、時間当たりの料金や移動時の経費などが発生するのが普通です。 このような流れが行えそうにない場合には現地の業者に売却することになります。買取の業者と仲介会社など、不動産会社に依頼して買い手を探すのです。業者が購入する場合には話は早いですが、価格は安い傾向があります。