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住宅ローンを停滞してしまうと、1ヵ月から2ヵ月頃に督促状が届くことになります。 督促は銀行あるいは金融機関からで、期日までに未納分と延滞損害金を支払うようにとの内容で届きます。 支払いの見通しが立っているなら良いですが、収入が不安定だったり見通しがつかない場合は、督促を受け取った時点で対処することが重要です。
住宅ローンの延滞は金利の口実になってしまうので、現状より金利が引き上げられてしまっても文句は言えないです。 それだけ銀行、金融機関にとってのリスクとなるわけですから、延滞は何としても避けることが不可欠です。 また住宅ローンの延滞は優遇が受けられなくなる理由にもなるので、先送りにせず速やかに対処を始めるのが望ましいといえます。 何事も初動が大事ですし、早く対処するほど住宅を手放したり、自己破産といった致命的な状況が避けられます。
延滞が3ヵ月を過ぎると、残りの支払いを全て一括で返済するようにとの請求が届けられます。 これは期限の利益の喪失に基づくもので、住宅ローンを分割返済することが不可能になります。 返済できない故の延滞ですが、この一括返済の請求が届くことによって、置かれる状況はますます悪化するわけです。 期限の利益の喪失による請求が届くのは、延滞の3～6ヵ月の間が目安です。 つまり、延滞期間が3ヵ月に突入する前に、返済の目処を立てて対処するのが正解となります。
延滞期間が6ヵ月にもなれば、銀行や金融機関は返済の意思がないと判断して、最終通知にあたる催告書を送付します。 催告書には入金に関する記載があって、入金が行われない場合は家を競売にかけると書かれるのが普通です。 返済の約束をしているのに一向に支払われない状況なので、銀行や金融機関としてはそうする他ないです。 勿論、根拠なく勝手に競売にかけることはできませんから、裁判所に申し立てが行われ、受理されてから執行となります。
正式に競売にかけられることが決まると、家は差し押さえの対象となり、自己破産に向けて一気に加速する可能性が高まります。 支払いの延滞は連帯保証人に対する請求の発生、場合によっては連帯保証人の家も競売にかけられることになるので注意が必要です。 連帯保証人は名前ばかりの存在ではなく、法的に住宅ローンの返済義務や資産差し押さえの対象となるので、安易に引き受けるべきではないことが分かります。 住宅ローンの返済は、契約時を起点に将来の見通しが立っている場合に有効ですが、社会情勢の変化で収入が不安定になると返済計画が崩れ始めるので大変です。
特に、コロナ禍は生活を大きく一変させる事態となっているので、住宅ローンの返済に困る人が増える原因になっています。 一般的にはこのように段階的に督促や請求が行われるわけですが、当然ながらコロナ禍という事情を鑑みて、競売にかけられるような事態を避ける対処法があります。 大切なのは延滞するといつ何が起こるのかを把握すること、段階別のリスクを理解して危機感を持って対処することです。
督促状はまだ最初の段階なので、時間的な猶予はありますが、ここで油断すると後々リスクが大きくなるので注意です。 督促の段階でとれる手段はありますし、選択肢の意味では状況が悪化するよりも選べるカードが手元に残ります。 返済プランを見直すという基本も選択肢に含まれますし、銀行などの金融機関もまだまだ相談に乗ってくれるので大丈夫です。 一方、一括返済の請求は、急激に状況が悪化するので対処の緊急度が大幅に上がります。
分割返済ができなくなることも大きいですが、返済の見直しで現実的に完済を目指せなくなるのも大きな痛手です。 こうなるともう話し合いでどうにかなる段階ではありませんから、一括返済を受け入れて資金の確保に専念する他なくなるでしょう。 自己破産が脳裏にチラツキ始めるので、最悪のケースも想定して早急に現実的な対処方法を決めたいところです。 延滞開始から6ヵ月、つまり半年間の猶予があるので、それ以上は銀行も金融機関も痺れを切らして強硬な手段に出ざるを得なくなります。 競売にかけられるのは延滞期間が約6ヵ月になり、催告書が届いてからです。
裁判所を通しての差し押さえは法的に強力ですし、余程の理由がなければ差し押さえが中止になることはないです。 連帯保証人に迷惑がかかることは避けられませんし、差し押さえを隠し通すのは無理です。 黙っていても状況が悪くなる一方なのが住宅ローンの延滞ですから、支払いが難しくなったら頼れる人に相談して、一緒に解決策を考えてもらうのが賢明です。
自力で状況を打破しようとする責任感が強い人ほど、追い込まれた状況になると冷静な判断が難しくなるので、早め早めの相談をおすすめします。 催告書は普通に生活をしていて目にすることは殆どありませんから、自分宛てに届くと驚きのあまりに背筋が寒くなります。 寿命が縮まると言っても過言ではないので、可能な限り催告書を目にしないように対処したいものです。 一括返済の請求もかなり危機的な状況ですが、この段階でも危機感を覚えないとしたら危険です。
本来であれば督促状の段階で何が何でも一括返済を避けようとしますし、更にいえば督促状も受け取りたくないと思うのが普通です。 だからこそ住宅ローンは延滞しそうになったら対処を始めること、延滞が避けられなくなったら相談するのがベストです。 返済を忘れていたという言い訳は通用しませんから、あらゆるメリットを失う可能性にも危機感を覚えて、1日でも早く約束通り返済を果たすのが望ましいです。
しかし返したくても返せない状況に直面することはあるので、そういう事態にも対応できる方法を知って置いて損はないでしょう。 競売にかけられてしまうと住宅を手放すことになるばかりか、将来的に新たな借入が難しくなります。 競売にかけても返済が残ることはあり得ますし、周りの目も厳しくなるので踏んだり蹴ったりです。 このような事態に陥るケースは限られますが、それは回避しようと思えば回避できるからに他ならないです。 回避方法は状況や段階によって異なるものの、複数の選択肢の中から選べるのは確かです。
延滞前の適切な対処法には、ローンの返済を見直すことが基本的な方法に挙げられます。 ローン返済の見直しは銀行、金融機関に相談して現実的な返済方法を考えてもらったり、提案してもらうことになります。 返済猶予に期待することができますし、返済期間を延長してもらえる可能性もあるので、相談しない手はないです。
しかし、支出をそのままに返済だけ見直すのには無理がありますから、家計についても同時に見直すことが大事です。 無駄があれば減らしてローンの返済に回す、そういう取り組みを行わないことには、再びまた同様の延滞の危機に直面することになるでしょう。 延滞前の対処法にはもう1つ、住宅ローンそのものの借り換えを検討する方法があります。 金利が低い住宅ローンに変更できれば、毎月の返済の負担が減って延滞のリスクが小さくなります。
とはいえ借り換えは数十万円の費用を要しますし、審査を受けたり契約手続きもあるので大変です。 借り換えても大幅に負担が減るとは限らないので、予めしっかりと検討してから決めたいものです。 金利の切り替えのみであれば、金融機関は無料で相談に乗ったり手続きに応じてくれるので、この点については安心です。
住宅ローンには団体信用生命保険がつきものですが、疾病による返済の延滞であれば保険金に期待できます。 保険の適用によって一時金などが給付されれば、住宅ローン返済が楽になります。 大胆な選択ではありますが、思い切って家を売ってしまう手です。 返済計画の見直しや借り換え、保険に期待しても返済に寄与しない場合は、家の売却が現実的な選択肢になり得ます。 不動産会社に査定してもらった価格が、売れる可能性のある金額となるので、売ってローンの残りが返済できるようなら十分に検討に値します。
残念ながら延滞してしまい返済の目処が立たない場合は、任意売却という手段が有効です。 任意売却は金融機関に合意してもらい、残債が残っている住宅を売って現金化する方法です。 基本的に住宅はローンの返済が終わらないと売却できませんが、任意売却については別です。 金融機関が任意売却に合意すると、抵当権を解除しないと売れない家が売れるようになります。 通常、任意売却は住宅ローンを完済する為に選択しますが、見通しが甘いとローンが残ることになるので注意です。
任意売却以外の選択肢には一括返済、競売の2種類がありますが、一括返済は残債が多いと非現実的です。 競売で売れても残債の一括返済は避けられないので、任意売却が現実的な手段となるでしょう。
売却するにしても住み続けたい時は、リースバックが有力な選択肢です。 リースバックは売却と同時に、賃貸の形で理想的ですしてもらう方法となります。 リースバックにおける売却相手には不動産会社だけでなく、知り合いも含まれることがあります。 つまり身近な人にも話を持ちかけやすく、賃貸として住み続けられる可能性があることを意味します。 注意が必要なのは、リースバックは他の売却方法と比べて価格が安くなる傾向にあることです。
賃貸でリースして欲しいという希望を聞き入れてもらうわけですから、買い手が有利になるのは当然です。 家計を立て直して返済を続けたいなら、個人再生も選択肢の1つとなります。 個人再生は裁判所に許可してもらい、借金を5分の1から10分の1に減らすことができる方法です。 返済能力や残り3年で完済できるなどいくつか条件はありますが、条件にあてはまるならかなり有力な選択肢です。
高齢で家を売って出ていくのが難しい場合は、リバースモーゲージがあります。 リバースモーゲージは家に住みながら、家を担保に資金を借りて住宅ローン返済に充てるやり方です。 老後の生活資金も手に入りますから、高齢化が進む現代において注目が集まっています。 契約した本人が亡くなった時点で契約が終了となり、残った家は売却されて返済に充てられる仕組みです。 コロナ禍で住宅ローン返済の問題に直面しているなら、住居確保給付金や休業支援金などの活用が考えられます。
住居確保給付金は収入の減少による生活困窮者向けの給付金制度で、一定の要件を満たすと最高9ヵ月間の給付が受けられます。 休業支援金は企業がコロナを理由に休業した場合に支給されるもので、こちらも条件を満たす必要があります。 緊急小口資金は収入が減少した世帯向けで、緊急時の一時的な生計維持を目的とした制度です。 貸付なので返済は必要ですが、無利子かつ保証人不要なのが魅力です。
子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得の子育て世帯向けの給付金制度で、少額ではありますが生活の助けになります。 このような給付金、補助金制度の1つ1つは小さいものかもしれませんが、組み合わせて利用できれば大きな力になるでしょう。 ただし、継続的な支援ではなくあくまでも一時的なものですから、緊急事態を乗り切る目的で上手く活用することが求められます。 長期的にはやはり返済を見直したり、借り換えをするなどして毎月の負担を減らすのが得策です。 しかし選択肢が1ではなく複数あって、危機的な状況を乗り越えられるチャンスがあるのは間違いないです。
重要なのは一時しのぎの小手先の対処ではなく、根本から見直して返済のハードルを下げる大胆な対処をすることにあります。 任意売却などは特に大胆ではありますが、冷静になって考えてみるとそれも悪くないと気がつくはずです。 確かに家を手放すのには勇気がいりますし、簡単に決断できるものではないです。 どの選択肢を選ぶにしても、延滞の発生は状況を悪化させることになり、状況が更に悪くなれば最悪差し押さえや自己破産になることは頭に入れておくべきです。
家族や親戚にお金を借りるという方法もあるでしょうが、返済しなくてはいけないことには変わりないです。 金融機関より緩い条件で借りられるにしても、借り入れと返済を増やすのはあまり望ましくないといえるでしょう。 返済を減らすことこそが住宅ローンの延滞の対処に求められる結果で、延滞前は特にそこに集中するのが鉄則です。 まずは現状で使えそうな手段をリストアップして、メリットとデメリットを天秤に掛けたり、自分に合っていると思われるものから順に並べ替えて検討するのがおすすめです。
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