面倒な不動産売却トラブルを避けるには？ポイントを理解してスムーズに売却する方法

不動産が必要なくなった場合等があるかもしれませんが、例えば相続の場面などがこれに該当します。自分で所有している不動産が必要なくなる場合もありますが、親から受け継いだ不動産等は処分に困るケースが多いでしょう。

特に、親と一緒に住んでいない場合などは、実家を相続で引き継ぐことになることもありますが、この時実家に住まないならば空き家になってしまいます。光になると、固定資産税がかかりやがてある程度時間が経過したときには通常の6倍位払わなければいけないため、早い段階で売却したいわけです。 この時、不動産売却をするわけですがどのようなトラブルがあるでしょうか。そしてどのように解決したら良いのかも見ていきます。

不動産売却を進めていくタイミング別、注意トラブル

親等が、亡くなった場合にはその不動産は子供が相続するのが普通です。2人とも亡くなったとすれば、子供がいるならば子供が分割して相続するか、1人の人が相続し残りの兄弟にはお金を渡す形で円満に解決する方法があります。このような場合、不動産をそのまま利用するケースもあるかもしれませんが、親が住んでいる家と子供が今住んでいる家が遠く離れている場合や、遠くは離れていないけども親の実家を利用する予定がない場合には、親の実家は売却するのが良いです。 売却せずにそのまま放置しておいても良いですが、不動産の所有には税金がかかることを忘れてはいけません。不動産の所有をする場合、固定資産税の支払いが重要になります。

固定資産税の金額に関しては、その不動産の価値や建物の価値などによって変わってきており、各市町村で定められていますので、1日にいくらとは言えません。ただ一般的には、100,000円から150,000円前後になることが多いです。土地があまり広くなく、地方に住んでいる人で建物もそれほど新しくない場合は80,000円位に抑えられるケースもありますが、10万円前後の金額と考えておきましょう。 もし人が住んでいるならばそれで良いのですが、誰も住んでいない住宅に対して毎年税金を払うのは馬鹿げています。それならば、思い切ってその不動産を売却してしまった方が良いかもしれません。

売却する場合には、どのように進めたら良いのかわからない人もいるかもしれませんが、まず不動産会社を選ぶことが必要になります。自分で売却をするといっても、間に不動産会社が入らなければなかなか購入者は現れません。見ず知らずの人から、不動産を購入しようと考える人はまずいないからです。自分の知っている人が不動産を欲しがっている場合等を除いては、ほぼ不動産会社に一任して契約をするのが良いかもしれないです。

その後は、不動産会社の方が行ってくれますので、あまり依頼者側は何かをすると言うわけではありません。定期的に不動産会社から来る連絡を待つのが良いです。また報告書等出してくれますので、それに対してレスポンスをする必要ありませんが、もし気になることがあれば直接質問してみるのが良いかもしれません。 その後、購入希望者が現れた場合には、契約が成立するケースもありますが購入希望と言うだけで契約が成立するわけではありません。

やはり、かなり大きな金額が動くわけですので、購入する側もよほど衝動買いでもしない限りはなかなかキンメダイものです。結構購入希望者が途中で考えを変更し購入しないと言ったこともありますので、過度な期待はやめた方が良いといえます。 購入希望者も何人かいるうちの1人は真剣に考えており、その人が購入する可能性があるかもしれません。この場合、最終的に売買契約を行いその結果数日後にお金が入ってくる流れになります。 タイミングとしては、完全に相続をしてからの方が良いですが、あまり時間が経ちすぎると色々と権利関係がわからなくなるケースがありますので、10年後あるいは20年後などはやめた方が良いです。

もっとも最近は、相続登記の義務化が検討されており早ければ2024年から相続登記の義務化がされますので、時間が経過したとしても権利関係がわからなくなると言う事は考えにくいです。とは言え後になればなるほどやりたくなくなるのが人間の性と言うものであり、早い処分をした方が良いといえます。 このような不動産売却の中で、必ずトラブルが発生するためそのトラブルはいくつか頭に入れておきたいところです。具体的なトラブル事例の1つとしては、他に相続人が現れた場合です。通常兄弟の間で相続をするため、相続人に関しては初めから決まっていますが、実は親にはつれ子がおり、そのつれ子も相続すると言うことになりますので、この時争いが起きる可能性があるかもしれません。

つれ子の存在を知らなければ、全く見ず知らずの他人が自分の実家の相続に絡んでくるため、トラブルになるのは仕方がありません。そこでお金だけで解決しようとするのは当事者だけでは難しく、やはり第三者に間に入ってもらうのが良いです。この時不動産会社のスタッフに任せるのが良いかと言えば、実はあまり良いとは言えません。やはり法律の専門家である弁護士等に依頼するのが良いと言えるわけです。

弁護士であれば、法律関係に関しては専門的な知識を持っているため、両者が納得できるような形で解決してくれる可能性が高いです。 夫も弁護士といっても、すべての弁護士が不動産関係に強いわけではありません。医者と同じように、外科やないかあるいは産婦人科などにそれぞれ分かれていますが実は弁護士も同様のことがいえます。例えば離婚を専門的に行っている人や、刑事事件を専門的に行っている人もいるわけです。これから探すならば、不動産関係や相続に関して詳しい人にお願いをするのが良いかもしれません。