家の解体を検討する時に確認しておきたいのが解体費用ですが、具体的にどのように決まるのか気になるものです。 相場を知ることで業者が選びやすくなりますし、安く抑えるポイントが分かれば節約も不可能ではないです。
建て替えを前提とした解体であれば、その費用にも解体費用が影響してくるので、やはり相場を把握して安くする方法を理解するのが望ましいといえます。 相場を確認してから家の解体の検討を始めることで、経済的な不安が解消しますし、何より後悔が残らない納得の形で作業を決めることができるようになるでしょう。 工事は決して安くない買い物ですから、相場を知らずに決めてしまうのは避けるべきです。
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家の解体費用は坪数だけでなく、建築構造によって費用の幅が決まることになります。 比較的解体しやすい木造は20坪あたり50万円からで、最大でも100万円前後が目安です。 30坪ならプラス25万円から50万円、40坪であれば20坪の倍の100万円から200万円が相場となります。 鉄骨造は木造と比べて解体に手間が掛かるので、全体的に解体費用が高めの傾向です。 20坪だと70万円から140万円くらいですが、30坪になると最低でも100万円を越えますし、上は200万円以上になるケースも出てきます。
40坪なら140万円から300万円近い費用となるので、木造以上の費用を覚悟する必要があるでしょう。 RC造は鉄骨造を上回る硬さで、解体の難易度はトップクラスとなります。 別名鉄筋コンクリート造というくらいですから、非常に硬くて解体しにくいのは容易に想像できます。 肝心の解体費用ですが、RC造は20坪で最低90万円から160万円くらい、つまり100万円を越えないあたりから150万円以上が相場です。 順当に30坪なら140万円くらいから240万円、40坪ともなると180万円から300万円を越えることもあるので、他の建築構造のプラス50万円から100万円にもなる計算です。
建築構造で基本的な範囲が決まり、坪数に応じて上下する解体費用ですが、費用に幅があるのはそれだけ費用に影響する要素が存在することを意味します。 解体費用の範囲は建築構造によりますが、単価は業者によって異なります。 坪数が同じ場合は、平屋よりも2階建ての方が割安です。
これは屋根や基礎の解体に時間と労力が掛かるからで、横に広いより縦に高い方が解体しやすいのが理由です。 見積もりの際には坪数を加えて費用が算出されますが、他にも影響するポイントがあります。 廃材の量もその1つで、解体によってどれだけ廃材が発生するかが費用を左右します。 廃材が増えるとその分解体の手間が増えますし、分別作業や処理を行う人件費が嵩むことになります。 分別が面倒だからとそのまま捨てることはできませんし、そんなことをすれば不法投棄になってしまうからです。 廃材を分別すると、実は再利用できる材料が見つかることが多いです。
この再利用可能な廃材は業者に買い取ってもらえるので、解体費用を相殺することができます。 完全に相殺できるかどうかはケースバイケースですが、鉄筋コンクリート造のように建築構造に鉄が含まれている場合は、思わぬ価格で売れることもあります。 分別して利用価値がなくて再利用できない廃材については、リサイクル法に基づき処分が行われます。 木造や鉄骨造などの建物構造は、使われている材質が異なるので、解体や分別のしやすさにも買取価格にも影響します。
木造は力を加えると比較的簡単に壊せるので、強力な機材は必要ありませんし、手間も掛かりにくいので必要な人員が少なく人件費が抑えられます。 鉄骨造や鉄筋コンクリート造となると、木造よりも硬かったり複合素材で解体の難易度が上がります。 家に暮らす時は丈夫な建築構造ほど地震に対する安心感が増しますが、いざ解体となると費用に影響するので困ります。 意外かもしれませんが、立地や作業条件も解体費用に影響するポイントで、案外軽視できない要素です。
例えば作業現場が遠方だとそれだけ移動に時間と燃料が必要となりますし、道が狭くて重機が入らないような場所だと、必然的に手作業が増えます。 家の解体は廃材を回収、運搬して終わりのイメージですが、更地に整える作業もあります。 この時に木や石にアスファルトなどの素材が地面から出てくると、撤去作業が発生して解体費用に響きます。 地盤改良が行われている土地ではゴミが多く、解体費用が通常よりも嵩むと考えた方が良いでしょう。 他にも作業時に発生する粉塵などの飛散を防ぐ対策だったり、作業時の不確定要素となるアスベストを始めとした有害物質の撤去費用なども無視できないです。
家の解体費用を抑えるには、解体業者が作業をスムーズに行えるように、邪魔になるものを撤去するなどしておくのが望ましいです。 作業に庭木が邪魔になりそうなら伐採しておく、廃材の分別など自分にできそうなことは任せてもらうなども工夫の余地です。 これは地域によりますが、自治体によっては解体費用に助成金が出ることがあります。
全額を助成金で賄うことはできませんが、負担が減って助かると感じるくらいの補助は受けられるはずです。 助成金には金額や条件がありますから、自治体に問い合わせるなどして、家の解体に使える助成金制度がないか確認しましょう。 また住宅ローンによっては、ローンに解体費用を組み込むことができるものもあります。
新築を前提に解体することが条件となりますが、住宅ローンを検討する時に金融機関に相談すれば、解体費用について相談に乗ってもらえます。 新築の予定がなくても、土地の売却ならフリーローンが検討できますし、利用できる可能性があります。 使う目的が自由なフリーローンの他にも、金融機関が自ら設けた審査基準で融資を判断するプロパーローン、低金利で利用しやすい空き家解体ローンなども選択肢に加えることができます。
家の解体工事は費用を知ることが重要で、それなしに資金を確保するのは難しいです。 まずは業者に見積もりを出してもらうことになりますが、1社ではなく最低でも2社、理想を言えば3社以上に見積もりを取って比較しましょう。 1社ずつ問い合わせて申し込む方法もありますが、手間や効率を考えればインターネットの一括見積もりが便利です。 一度の申し込みで同一条件の見積もり結果が複数社から提示されるので、忙しくて解体業者を探している時間がない人にも使いやすいです。
いずれにしても、見積もりを依頼して費用を出してもらう時に、利用できそうな自治体の助成金制度を確認することをおすすめします。 業者が決まったら、次はいよいよ本格的に家の解体工事に向けた家屋調査が始まります。 家屋調査は解体工事をどのように進めるか、隣家や近隣に騒音などの影響がないかなどを確認する作業です。 古い建物だと、解体作業中に想定していない壊れ方をして破片が隣家に落ちるようなことがあるので、そういうトラブルを未然に防ぐ意味でも重要です。
それとRC造は構造や材質の性質上、解体工事で発生する騒音が大きくなる傾向なので、対策と注意が不可欠です。 現地調査は正式な見積もりを出す為に行われるもので、実際に解体業者のスタッフが現地に出向き、全体と細部を見て費用が算出されます。 この現地調査は、解体費用に影響する要素ですから、正確かつ納得の費用を出してもらいたいのであれば、信頼できる解体業者を選んで見積もりを依頼することが必要です。 解体工事はいきなり始まるわけではなく、自治体に工事の申請をしたり、近隣への挨拶などの準備があります。
工事申請は工事予定日の1週間くらい前、近隣に対する挨拶は3日前くらいまでに済ませられます。 残りの期間は不用品の撤去など、工事の妨げになるものを取り除いて動かす為の期間となります。 工事が決まれば猶予はあまりありませんから、不用品がある場合は撤去を速やかに済ませたいところです。 解体工事が完了したら廃材の運搬、整地作業を経て終わります。 整地はただ地面を平らにする作業ではなく、用途や目的に合わせてやり方が異なるので、予め新築をするのか、駐車場などに転用するのかなど決めておく必要があります。 更地を売却する場合も同様ですから、しっかりと決めて解体業者に伝えることが大事です。 最終的には分別された廃材が運び出され、地中の状態がどうなっているか確認が済み次第、整地工事の完了となり家の解体工事の全工程が終了に至ります。
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