老後にお金に困らない為に。老後の不安をこうして解消すべき

老後の資金を確保するための方法はいくつかあります。どの方法を選ぶのが将来的なメリットにつながるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。日本にはそういったアドバイスを専門的に行う仕事があります。それがファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーに相談することで、老後の資金繰りの不安から逃れられる可能性もあります。また、不動産を売却することで遺産を土地ではなく、現金とすることにより相続しやすくなるというメリットが生まれます。老後の不安を解消するためにどうすれば良いのかについて詳しく解説していきます。

老後の資金について、信頼できる相談先は

多くの人々は老後の不安を抱えながら過ごしています。年金だけではどうしても厳しいという方も多いのではないでしょうか。そんな方にお勧めなのがファイナンシャルプランナーに相談することです。ファイナンシャルプランナーは資金計画のプロフェッショナルであり、将来のことについても相談に乗ってくれます。

依頼者の置かれている状況は一人ひとり違います。その一人ひとりの事情に合わせてくれるのがファイナルシャルプランナーの特徴です。具体的には経済状況、家族構成、収入、支出、保険、資産にいたるまでお金に関する一切合切を全て含めてアドバイスをしてくれます。せっかく資産を持っていても寝かしていてはそれ以上増えることはありません。

ファイナルシャルプランナーは最新の金融情勢を把握しているので、的確な判断を常に行うことが出来ます。例えば住宅の売買についてもどうすれば高額で売れるのか、不動産の購入時に何年のローンを組むのか妥当なのかなど、本当に知りたいことを知れる機会をくれるのがファイナンシャルプランナーの特徴です。 ファイナンシャルプランナーには得意な分野と苦手な分野があります。依頼する際にはその依頼内容に応じた人物を探すことが大切です。

そういったことを探す時にお勧めなのがインターネットであり、インターネット上では仕事を募集しているファイナンシャルプランナーがたくさんいます。持っている資格や専門分野、料金などで検索を行うことをお勧めします。日本ではこの仕事についてまだそこまで強く認知が進んでいるわけではありません。しかし、アメリカでは弁護士や医師と同じく士業の仕事として、強い発言力を持つ存在として知られています。そのことから家計のホームドクターとの異名を持ちます。FPという略称もとてもメジャーになっています。FPには大きく分けて6つの業務分野があります。

その1つ目が金融資産運用設計です。これは個人や法人が所有している金融資産をどのように運用をしているかの計画を立てる仕事であり、最もよく知られた業務といえるでしょう。老後資産をどう増やしていくかといった相談もすることが出来ます。その業務に続いてメジャーな業務は不動産運用設計です。これは金融資産というひとくくりではなく、不動産に特化した業務です。不動産は非常に高額であるため、そこにまつわるお金も非常に大きくなります。

それゆえに慎重な運用をしている方が多いのですが、ファイナルシャルプランナーは専門性が高いので効率良く利益を拡大する方法を提案してくれます。その他にも相続や事業承継設計、タックスプランニング、リタイアメントプランニングなどが主な業務となっています。 老後の資金について相談する時にはタックスプランニングにも精通しているファイナンシャルプランナーがお勧めです。資金のやりくりをしていると度々税金を支払う場面があります。その時に節税などが行えるケースは少なくありません。しかし、素人が節税をしようとすると誤って法律などに引っかかってしまうことが起こりえます。

タックスプランニングに精通しているファイナンシャルプランナーであれば、高い専門性を持つのでそういった問題はありません。リタイアメントプランニングは仕事から引退した後の人生設計のことを言います。これも老後の資産形成には極めて重要です。引退時には退職金が出るので、銀行等から資産運用の販促電話がかかってくることもあります。知識を持たずにそういった電話に対応してしまうと、資産運用に失敗してしまうことも十分に考えられます。専門家に相談することにより、そのようなミスを防ぎ安定的に収入を得られる可能性が高まります。

家の処分で老後資金に。相続トラブル対策にも有効

老後の資金が足りないという時に最後の手段として行えるのが住居の売却です。住み慣れた家には愛着があることも多いですが、これをあえて売却することにより多額の収入を得て老後の生活を充実させるという方は珍しくありません。また、家はそのまま相続するとどう分けるのかとの問題が発生しがちです。売却してお金にしておくことで分けやすくなります。

これが相続トラブルを防ぐことに繋がります。家を複数所有している方の場合、住んでいない家をそのまま放置していると空き家になってしまいます。空き家になると税制面で不利となるだけでなく、汚れたりして近隣トラブルになることも少なくありません。様々なデメリットを無くすためにも家の売却は十分検討に値することといえるでしょう。 老後に家を売却し、新しい家に住み替えるケースもあります。

老後に夫婦二人だけで暮らすとなると、それまで家族全員で住んでいた時に比べて、住宅のサイズは小さくても問題なくなります。一方設備についてはバリアフリーにしておいた方が高齢になってから住みやすいです。そこでそれまでの住宅は売り払い、そのお金で小さめの暮らしやすい家を建てることが有効となります。そうして残った資金は生活に充てることが出来ます。 遺産の分割は残された家族にとって大きな問題となります。

出来るだけもめることなく、円滑に話を進められるのが理想といえるでしょう。そんな時にやはり分けやすいのは現金です。なるべく現金という分かりやすい形で遺産を遺していると、親族はそれほどもめることなく分けられる可能性が高まります。このように残された家族のことも考えていくことが資産形成においてはとても大切です。住宅の売却は安全に住むことにもつながります。多くの住宅は築30年を超えてくると、ところどころに故障が発生してしまいます。そのまま住み続けていると災害などの際に大きな被害を受ける可能性もあります。

かと言ってその都度修理していては結局お金が高くかかります。いっそ売却して新しく建てた方が安全性とトータルの予算の両面でメリットがあります。持ち家を手放すことでそれまでかかっていた固定資産税や都市計画税などもかからなくなります。特に固定資産税は土地の規模によってかわるので、小規模な住宅に住み替えることで安くなることがあります。加えて都会ではなく、自然のあふれる場所に引っ越してのんびりとセカンドライフを楽しむことも出来ます。