実家を売却して老人ホームの入居資金にも。子供が取るべき適切な行動は

年齢を重ねると体力も落ちてきますので、高齢者だけで生活を続けるのは難しくなります。そこで、老後は老人ホームでの生活を希望する人も多く存在します。老人ホームでは、常にスタッフが在籍していることもあり安心感があります。とはいえ入居には多くの費用も発生しますので、その資金が用意できないという人も少なくありません。

老後の資金を確保する方法の一つに、自宅の売却があげられます。ここからは、自宅を売却するにはどのタイミングが良いのかを考えていきます。不動産が絡む相続問題でお悩みがある人も、ぜひ目を通してください。

老人ホームに入るタイミングで自宅を売るべき理由

自宅を売り、現金化するとまとまった資金を得ることができます。長く住んできた家を手放すのには抵抗を持つ人もいますが、高齢者だけで生活を続けるのには不安を感じる人もまた多いものです。そこで、手厚いサービスを利用できる老人ホームで老後を過ごすことを選ぶ人も多く存在します。

老人ホームに入居すれば、老後の生活も安心できますが入居には多くの費用も発生します。入居の費用を、どのように用意するかで悩んでいる人もいるのではないでしょうか。できるだけ早く、まとまった資金を用意するのであれば、自宅の売却も考えてみたいところです。自宅が良い価格で売れると、入居費はもちろん、毎月発生する費用も捻出できます。それだけではなく、自宅を手放すことで毎年発生していた固定資産税の支払いもなくなりますし、リフォームや修繕費用などの管理費も発生します。老人ホームに入居する費用に余裕がある場合は、自宅の売却は必要ありません。

かといって、誰も住まない家をそのままにしていると、劣化が進み倒壊の恐れも出てきます。そうなると、賠償責任を問われる可能性も出てきます。資金に余裕がある場合でも、老人ホームに入居するタイミングで家を手放しておけば、そういったトラブルからも無縁になります。自宅を売るタイミングについては、入居前・入居後のどちらでも自由に選ぶことができます。不動産を売って得た所得は、すべて本人のものになるわけではありません。

不動産を売って得た利益のことを譲渡所得といいますが、これは納税の対象になります。少しでも税金の負担を減らすなら、やはり入居前に売ることをおすすめします。老人ホームに入る前に売却すると、譲渡所得を控除する特例が使えます。居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例と呼びます。これはどのようなものであるかも知っておきたいところですが、譲渡所得から最高で3000万円まで控除ができるというものです。それゆえ、売却価格が3000万円以下の場合は、譲渡所得も0円になります。

この特例がいつまで使えるのかも気になるところですが、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。老人ホームに入居してから、売却することもできますが入居後に利用期間が過ぎてしまうケースも少なくありません。そうなると、せっかくの特例も使えなくなっていまいます。確実にこの特例を利用するのであれば、やはり老人ホームに入居するまでに売却しておきたいものです。

住み慣れた家を手放すのはやはり寂しいものもあり、なかなか手続きができないという人もいます。売却時期を逃してしまうと、売却価格が下がり希望する価格で売れない可能性も出てきます。日本の家屋は木造住宅が多くなっていますが、木造住宅は劣化が早いこともあり、たった1年でも過ぎると査定額が大きく変わる可能性もあります。少しでも良い価格で売りたい場合はやはり早めの売却を検討したいところです。

それから、老人ホームでの生活に不安を感じる人も少なくありません。いきなり、大勢と共同生活をすることになじめない、ストレスを感じる人もいます。そのような場合は、自宅に戻りたいと考えるかもしれません。子供の老人ホームに入居することを勧められても、なじめずに戻ってしまうケースもあるといわれています。老人ホームの生活に不安がある場合は、そこでの生活に慣れるまで家を売らずに所有しておくという選択もあります。その場合は、在宅介護をどのようにするのかなどもしっかり考えておきたいものです。不動産は少しでも高く売れるほうが良いといえますので、一社だけではなく複数社で査定をし比較してみましょう。

不動産相続は複雑。相続争いを避けられるメリットも

自宅を売却しないまま、老人ホームに入居することもできますが、その家に誰も住まない場合は空き家になってしまいます。空き家のまま放置していると老朽化も進み、倒壊のリスクも出てきます。それに、関係のない第三者が住み着く、放火などの犯罪に巻き込まれるなどのトラブルが発生する可能性もないとはいえません。何等かの問題が発生した場合は、高額な賠償金の発生も懸念されますので、管理が難しいのであれば、やはり入居前に売却しておくほうが良いといえます。

そして、自宅をそのままにしていると、相続のときに問題が発生する可能性もあります。不動産は預貯金などとは違い、平等に分割することは難しいものがあります。そうしたことで、親族間でトラブルが発生するケースも考えられます。仲が良かった親族や家族・兄弟でさえ不仲になってしまうことも珍しくありません。不動産相続は複雑になりがちですが、早めに手放しておくと余計な相続争いを避けられるというメリットもあります。

不動産を相続する場合、土地だけの状態であるか建物があるかでも価値は大きく変わってきます。均等に分けるのが難しいこともあり、相続人のひとりが相続し、不動産価格を均等割りした金額を他の相続人に支払うというパターンが多いといわれています。とはいえ、均等割りした金額を支払えるだけの金銭的な余裕がないというケースもあります。その場合は、不動産を売却して、売却で得たお金を相続人で均等割りすることもできます。

この場合は、財産を均等に分けやすくなりますが、そのかわり不動産を失うことになります。そのことで、相続人の中には反対意見を出す人が出る可能性もあり、売却もスムーズに進まない可能性も出てきます。相続争いを避けるためには、遺言を残しておくという方法もあります。遺言があれば、それに従って相続が行われます。この場合も、遺言に不備があった場合はそれを実行するのは難しくなりますし、内容によっては新たな火種の原因になる可能性もあります。

生前贈与という方法もありますが、こちらも相続のバランスを崩す要因になることもあるといわれています。確実に不動産に絡む相続争いを避けるのであれば、やはり老人ホームに入居する前に売却をしておくほうが良いといえます。自宅を売り老人ホームに入居する前には、途中で資金が尽きないかどうかもしっかりと確認しておきましょう。売却の際には、仲介手数料などの費用も発生しますので、手元にはいくら残るのかも明確にしておきたいものです。