超高齢化社会の訪れを、2010年に当時の政権が聖域に発表をしました。日本では2021年現在で約4000万人以上の方が65歳以上の後期高齢者となっています。今後は毎年約10万人単位で増加をする試算も出ており、手厚い介護支援が必要です。今現在、まだ現役世代であったも将来の暮らしを想像なさることでしょう。
いろんな選択肢があるなかで、多くの方が老人ホームに入居をしたいという夢を抱かれています。この施設では24時間完全介護を実施しており、安心して暮らせます。それに必要な費用などを、簡単に解説をしていきます。
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まず、老人ホームの概要を簡単に見ていきます。以前は養老院という名称で呼ばれており、1902年に東京で初めて誕生をしました。当時は現在ほどの高齢化社会ではなく、平均寿命も約65歳となっていたものです。60歳以上となるとすでに長寿ともいわれており、この年代の方が入居をする施設でした。
公立運営になっていたのも特徴で、当時は厚生省が運営をされていたところです。その後、1950年以降になると、国内では医療面が充実をしていき、比例するようにして年配者がたくさん増えていくことになります。1970年以降は公立だけでなく、民間も介護事業を開始するようになって現在に至るわけです。いまでは公共施設となる特別養護ホームよりも、有料老人ホームの方が圧倒的に増加をしています。
ここからは2パターンに分類をされる老人施設を利用する際に必要となる。入居費用を見ていくことにしましょう。まず公立の場合をみると、月額利用料金は約8万円です。内訳は利用者が生活基盤を持つ個室の部屋使用料から、食費・光熱費となるものです。このなかには医療と介護利用料は含まれていません。また2000年から介護保険が適用をされるようになり、等級によって保険の補助金額が異なります。5級の方であれば限度額が５万円となるため、オーバーした分は毎年年度末の確定申告時に還付金となって返金をされるのが特徴です。
つまり、公立の特別養護老人ホームであれば、月額利用料は5万円までとなります。次に民間の施設のケースをみると、月額利用料だけでなく。入居一時金もいるのが大きな違いです。入居一時金とはどのような費用なのかというと、一般的な賃貸マンションでも請求をされる補償金とまったく同じ位置づけになるものといえます。多くの施設で約25万円という金額で、この入居一時金を支払わないと入ることができません。
月額利用料は約26万円から40万円と大きな幅があり、住まいというスタイルの終の棲家となるところなら、入居時に数千万円の支払いを一括でおこなうのもポイントです。日本全国でこの形のホームが多くなっており、おひとりではなくご夫婦で転居をするのが基本になっています。非常に高額になるので、現役世代からしっかりと貯金をしつつ、資産運用なども積極的におこなわないといけません。特に後者で気を付けたいのは、一時金を支払ってから数日程度しか生活をしなかった場合でも、一時金が戻るということはありません。
部屋の利用権利金も同様で、もし何かしらの不幸があったとしてもすべて没収をされます。老人ホームに入居するときはその点もしっかりと把握をしておき、ご自身や夫婦だけでなくお子さんにも相談をしてから入居をするようにしましょう。費用面で不安があるときは、ファイナンシャルプランナーを頼ってみるのも一つの手です。一括で支払えない場合でも銀行からローンを組む方法を提案されることも可能となります。
ではここからは、実際に老人ホームに入居をしたときの費用負担の一例を見ていきましょう。2パターンの施設を例にしていくと、最初は公立の養護老人ホームの場合です。ここでは介護保険が適用されるので、5万から10万円までは費用の負担金額となります。まず介護認定が1から2までの方だと、毎月の利用料金が8万円となり、このなかに食費・光熱費が含まれているわけです。持病があったり、ヘルパーの介護が必要なときは、別途それらの諸費用をおさめないといけません。
医療費は65歳以上なら10パーセント負担ですが、介護費用については一律で30パーセントとなります。全国的な相場を述べると、月々15万円の負担です。次に民間の有料老人ホームの場合は、毎月30万円前後が利用料です。そして民間と公立の大きな違いは、食費が別という点になります。有料老人ホームは自立した生活ができる方をメインとされており、ご自身で部屋に備わっているキッチンを活用して調理をすることを前提にしているわけです。
もし自分で食事を作るのが難しいというときは、ホーム内にあるラウンジで食べることができます。そのほか、宅配弁当などのオプションもあるので、こちらをご自身で選択して購入することになるわけです。実際に利用をされている方の費用相場は毎月12万円が食費となるため、トータルで約35万円を想定しましょう。
費用に関しては実際に住居を持って暮らす際の生活費と変わりはありません。自立した生活となる点では自由度が高く、施設側が指定をしている医療施設しか使えないということもありません。自身が日頃からお世話になっているクリニックや診療所にいけるので、実際に家で暮らされているスタイルのままです。
また介護が必要となった場合は、別途福祉士などの利用契約も結ばないといけません。そして介護保険が適用されないこともあるため、この点は入居時にしっかりと確認をすることです。多くのホームで系列の介護施設も用意をされており、入居一時金を別途支払うことなく転居が可能となります。
70歳以上なら介護支援法が適用されるので、以後は上限9万円までの費用負担となり、それ以上を支払わなくてもいいようになるのが特徴です。2パターンのスタイルで異なった費用がいるので、先にどちらの施設を活用するのかをよく考えてから、実際に暮らす場所を選択することで支払いのコストに見合ったサービスが利用できます。
昨今では全国各地で、空き家問題が大きな社会の課題となっています。なぜ空き家が各地で増えているのか、それは亡くなった方がお子さんや親族に対して遺産というスタイルで住居を渡しているからです。そのまま引き継いで暮らすのであれば問題はありませんが、大半の方が別の地域に住まいを持っていて、定住をするということはありません。
そして人が住んでいない家が多くなることで、景観の悪化や不審火などの近隣トラブルも生まれているわけです。ここでひとつ提案をするとすれば、元気なうちに家を処分して、老後は老人ホームで暮らすというスタイルです。老人ホームのなかでも民間の専門住宅の場合、一時金が非常に高額になります。終の棲家となるケースだと数千万円の入居一時金を一括で支払わないといけないため、その費用を預貯金でまかなうのは困難を極めるでしょう。
そこで活用をしたいのが、家の不動産売却です。まとまった金額を一気に手に入れられるのはもちろんのこと、親族間の遺産トラブルを未然に防ぐこともできます。日本では全国至る所で遺産トラブルを抱える方が多く、大半が不動産絡みです。まず現金と違って分割をすることができず、必ず1名しか相続ができません。
ほかの親族の間で受け取れないということから、多くの方が喧嘩を経験されているともいわれます。現役時代の間に先に自宅を不動産会社に売ることで、お金を手にすれば親族に対して平等に現金を分け与えることが可能です。これを一般的には生前贈与と言っており、2010年以降から多くの方の注目を集めるようになりました。生前贈与をすれば相続税も掛からす、残されたお子さん方への負担を軽減することも可能です。
そしてご自身にとっても、将来の生活を安心して送れる施設に入居もできます。理想的なのは元気なうちの身の回りの片付けをすべておこなっておき、あとは小規模な住まいで暮らすことです。空き家問題で気になるのが、5年以上管理を怠っていると自治体が没収をしても構わないという点になります。2018年から正式に法律が施行をされており、すでに年間で2000件以上もの空き家が国税庁に没収をされました。せっかく遺産という形で受け継いでも国に徴収をされるので、一切の資産は残りません。懸念をなさる方も多くいるので、なるべく早い段階で手放して現金を手に入れている方が賢明です。親族同士で話し合いの場を作り、住まいの行く末を話しましょう。
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