老後の生活資金が不安。お金の捻出方法を解説

高齢化社会となった現在、全国で4000万人以上もの後期高齢者が存在をしてます。多くの方が健康で幸せな暮らしを送りたいと思われることでしょう。夫婦二人で暮らすには約2000万円以上もの生活費が必要になります。

仕事をなさっている方なら毎月一定金額の収入がありますが、大半の方がわずかな年金で暮らすのが実情。一体どのようにして生涯をまっとうできるお金を捻出すればいいのでしょうか。ここではその方法や、おもな暮らしのコストに関わる支出の内容をご紹介します。多くの高齢者にとって参考になる情報となると幸いです。

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老後にかかる費用や主な支出内容とは

2010年、当時の政権ではある事柄を大きな声で掲げられました。それは「人生100年時代の到来」というものであり、世界一の長寿大国となったことを宣言されたわけです。また同時期に2000万円の老後資金を蓄えることを、全国民に対して呼びかけられたわけです。多くの方がニュースや新聞などで、その宣言を目にされたことでしょう。

そしてこの宣言は、大きな反響と議論を生む結果となります。まず、日本の約80パーセントが中流家庭となっており、年収は平均して約500万円前後の家庭です。この家庭だと約30年間の現役世代となる時期に蓄えられる所得は、約8000万円が平均となるでしょう。そしてどこでも2人以上のこどもを有する事となり、教育費・養育費も必要です。

また住む場所を確保することも基本となるため、都心部なら4000万円以上、地方でも3000万円で自宅を購入することになります。これらの費用をトータルで計算をすると、8000万円をオーバーすることは目に見えているわけです。つまり、老後資金の2000万円を別途預金することは、多くの方が不可能になるということになります。これが議論と反響を得る結果となり、有識者と政府関係者は後日訂正をされるに至りました。2000万円問題として現在でも語り継がれており、いまでもニュース等で取り上げられます。

そこでここでは、より詳しく多くの方が老後に必要となる支出の一般的なモデリングを見ていくことにしましょう。会社員で夫婦2名で暮らしている方をモデルにすると、まず住宅ローンが残っていれば、それを毎月返済しなくてはいけません。

4000万円で購入して、70歳までの35年間で完済を目指す場合は65歳で定年をしても、まだ5年間の返済期限を有するわけです。毎月5万円返すことを念頭に置いておきましょう。次に食費は夫婦二人なら、毎月10万円が平均的な相場です。さらにガス・水道・電気などの光熱費が6万円として、これだけでも月々20万円ほどの支出です。

人生100年時代を考慮すると63歳から27年間の間で、約1600万円が一般的な暮らしを送るのに必要になります。年齢を重ねると、多くの方が健康上に問題をきたすものです。医療費も加算をされるので、約500万円は貯えておくことも必要になります。年金という毎月決まった収入を得ることも含めると、会社員なら国民年金だけでなく厚生年金もあるので、毎月26万円でご夫婦2名で52万円です。贅沢をしないで暮らせば、十分に暮らしていけることはあかるでしょう。

しかし、いままで一生懸命働いてきて、これから毎日自由に生きていきたいと思った場合は、さらに資金を蓄えておくことも必要です。まず海外旅行などに出かける趣味がある場合、一度で約50万円程度のコストが掛かります。定年退職をしたときに退職金の支払いはありますが、勤続30年だと約1500万円程度。住宅ローンの返済に全額充てられるケースもありますが、それは賢明な判断とはいえません。理由は今現在は変動型のフラット35以外の金利が大半を占めるからです。

もし今後円高が進めば、大幅に金利が削減をされてトータルコストが低くなる場合もあります。一括返済をした時期が円安であった場合、非常に損をする結果となるわけです。そのため、たとえまとまった金額でお金を手に入れても、一括返済はするべきではありません。ここからは理想的な老後に掛かる費用の抑え方を見ていきましょう。生活費をすべて節約するのも良いですが、それを実行すると生活の質まで低下をしていき、充実した人生を送れなくなる可能性もあります。

節約ではなく、倹約に努めることが必要といえるでしょう。たとえば毎日スーパーマーケットにいって買い物をするという習慣がある場合は、それを改めるわけです。毎日ではなく3日に1回の回数に減らし、必ず献立を組み立ててからお買いものに出かけます。必要な分量の食材のみを買っていけば、無駄使いをすることもありません。ウォーターサーバーや掃除グッズのサブスクリプションサービスを利用しているケースなら、一度解約をすることをお勧めします。

このサブスクと呼ばれるサービスは毎月決まった金額の料金が発生するのがポイント。あまり使用していなくても料金が減額になるわけではないので、大半の方が損をしているのが実情です。固定収入が少なくなる高齢者世帯には不向きなものとなります。あとは電気光熱費の利用料金を減らすのですが、使っていない部屋の照明はつけない・入浴時は追い炊きをしないという点を気を付ければ、自然と光熱費も安くなるわけです。加入をしている保険を見直すことも大事なポイントで、掛け金が少ない掛け捨てタイプに乗り換えると毎月のコストも減ります。電話なども格安サービスに移行をすることを考えて、賢く暮らしていくことが重要となるということがわかるでしょう。

老後資金を準備するには

定年退職をおこない、毎月年金だけで暮らしていく生活が一般的な高齢者世帯です。現役世代と比べると好きなものを好きなだけ食べることができない、家の修繕費用を賄うことができないなど若干の生活の質の低下はどなたでも感じるものでしょう。会社員として働いていた方であれば、国民年金と厚生年金の2つを毎月受け取れるため、月額26万円前後の収入は確約をされます。

一般的なサラリーマンと同等の収入なので、さほど生活に行き詰るケースはありません。しかし、日本国民の約60パーセントが自営業となり、この方々は国民年金しか受け取れないのが実情。毎月8万円だけで生活をするのは困難を極めます。一体どうしたら人生100年時代を謳歌できるのか、と頭を悩ませてる方がいたら、あるサービスを活用」することをおすすめしましょう。それは2010年頃から開始をされている「リバースモーゲージ」です。簡単にいえば、戸建てを所有されている方が一度不動産を売却して、改めて借り直すという不動産サービスです。

ここからはリバースモーゲージの詳しい概要を解説していきます。2008年に金融と不動産法案が改正をされ、新しい抵当権というものが誕生をしました。以前はすでにすべてのローンを完済されている物件でないと、抵当にあてることができませんでした。債権物件となるのが理由であり、まだローンが残っていると補償になることがなかったからです。ところが法が改正をされたことで、ローンがあっても債権物件になるようになりました。リバースモーゲージの場合、住宅ローンが残り10年で900万円以内であれば、対応が可能です。

自宅を担保にして、その当時の価値と同額のお金を借入できるというのが、リバースモーゲージのメリットです。おもな利用用途は教育費の確保、医療費の工面が大半を占めますが、老後資金に充てている方が昨今は増加傾向になっています。暮らしている家が抵当に入るというのは、多くの方が抵抗を感じることでしょう。新しく住める家・アパートを確保しないと思いますが、リバースモーゲージの場合はその必要はありません。

リバースモーゲージを提供している会社では必ず、リースバックというサービスも並行して提供をされるのが基本です。リースバックとは何を意味するのか、ここで解説をおこないます。今まで自分の家であったことから、毎月家賃を支払う必要はありません。しかし、リバースモーゲージを活用すると登記登録は家主名義ではなくなります。住宅費用と同額のお金を受け取るということはつまり、平たく言えば家を売りに出したということです。

契約時は登記簿も会社側に提出をすることになり、1か月程度で所有者の権利が以降をします。ここで他人の住まいとなったことを意味しますが、リースバック契約をおこなっていれば、そのまま引っ越しをすることなく住み続けることが可能です。ただし、毎月所定の家賃を支払うのが必須条件。家賃相場は暮らす家の延べ床面積などで価格は大きく変動をしますが、高齢者夫婦であれば月額6万円前後が相場です。そしてリースバックの良い点は、ふたたび自宅を買い戻すことも可能という点になります。

老後資金ではなく急に高額なお金が必要になったというケースであれば、本当に住まいを不動産売却をするよりも効率のいい資金調達といえるでしょう。リバースモーゲージとリースバックは一対と考えられるサービスで、2021年現在で全国に計40件以上もの会社が実施をされています。おもに地方銀行があらたにサービスを開始されており、信頼できる老後資金調達法です。実際に店舗に足を運ぶほか、オンラインでも詳細を尋ねることが可能になっています。

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