相続などで住宅を手に入れたものの、再建築不可物件だったため売却することができないという悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。再建築不可物件とは、今ある建物を解体して更地にしても新しい建物を建てることができない土地のことをいいます。これは建築基準法で定められた接道義務を満たしていないために起こります。
建物を建てた後に法律ができたため、このような事態になってしまったのです。家を建て替えることが難しい場合、購入をためらう人が多いのでなかなか売却することができません。処分したくても処分できないという事態に陥ってしまいます。
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再建築不可物件の処分に困ってしまった時には、いくつか選択肢があります。まず、その土地の隣地の所有者に買取を相談してみるのがおすすめです。隣の土地と合わせれば接道義務を満たせるということは多く、そうすることで建物も建てられるようになります。ただし、隣地の所有者が買取りたいと言ってくれなければ売却することはできません。
それから賃貸物件として貸し出すという選択肢もあります。建て替えることができない建物だと購入するのは躊躇われますが、賃貸物件であれば入居したいというニーズはあります。近隣の相場と同程度の家賃で貸し出すことができれば、家賃収入を得ることができます。入居者は間取りや設備、家賃などで判断するので、再建築不可物件かどうかはあまり関係ないでしょう。駅から近いなど立地の良い物件であれば、家賃を高めに設定しても入居したいという人は見つかります。建物の維持に必要な費用なども得られる家賃収入で賄えます。
それから売却を検討している場合には、通常の不動産会社以外にも空き家バンクに登録しておくのがおすすめです。空き家バンクは自治体や自治体から依頼された団体が運営を行っています。空き家を利用したいというニーズは高く、意外な需要が掘り起こされることもあります。
なぜ、通常の不動産会社よりも空き家バンクの方が良いかというと、不動産会社は利益を最優先に考えているので再建築不可物件のような面倒な案件の取り扱いには消極的です。不動産会社の収入になるのは売買を仲介する際の手数料ですが、この手数料は物件価格に応じて決まるものです。物件価格が高ければ手数料も高くなります。そのため新築や築浅物件など価格の高い物件を扱った方が、得られる利益も大きくなるのです。
価格が安くなる再建築不可物件は、あまり積極的に売り込んでくれません。空き家バンクの場合には、空き家を必要としている人と空き家を提供したい人をつなぐ橋渡しの役割を担っています。空き家問題を解決することを重視しているので、それ程利益にはこだわりません。そのため利用したいという人が見つかる可能性が高いです。
それから再建築不可物件をどうしても処分したいという時には、自治体や隣地の所有者に寄付するといった方法もあります。土地や建物などの不動産は、自治体に寄付することができます。ただし、必ず寄付を受け入れてくれるものではありません。維持管理費が負担になったり、公的な利用を見込むことができないといった時には寄付を断られてしまうこともあります。また、隣地の所有者に差し上げたいといえば、受け入れてもらえる可能性もあるでしょう。買取ってもらいたいというと相手の負担が大きいので断られてしまうことも多いですが、タダで譲るといえば受け取ってもらえることもあります。隣地の所有者としても費用を負担することなく、土地を大きくすることができます。
いざ、その土地を売却しようとすれば、土地の価値が上がります。隣地の所有者にとってもメリットが大きいといえるでしょう。しかし、固定資産税の負担などは増えるので、隣地の所有者がいらないといえば受け取ってもらえません。 その他にも再建築不可物件の扱い方としては、更地にして駐車場や畑として利用するといった方法もあります。
一度更地にしてしまうと新しい建物を建てることはできなくなってしまいますが、建物の倒壊などのリスクは避けられます。接している道路の状況によっては、駐車場として活用することも可能です。また、畑にして野菜作りをしたり、畑として貸し出したりする方法もあります。家庭菜園をしたいというニーズは意外とあるので、借り手が見つかることも多いです。
売却したくても売れないからと再建築不可物件を放置してしまうのは、様々なトラブルを招くことになるので避ける必要があります。人が住んでいない家は、あっという間に老朽化してしまうものです。また、再建築不可物件の場合、築年数がかなり経っている物件が多いので、そのままにしておくと倒壊する恐れもあります。古い時代に建てられた建物は今よりも脆弱なので、地震で倒壊するリスクも高いです。
再建築不可物件の建物を所有し続けていると、その分の固定資産税を支払わなければなりません。資産価値としては低いので固定資産税がそれ程高額になることはありませんが、特定空き家に認定されてしまうと住宅用地の特例を受けられなくなってしまいます。そうなると固定資産税は、6倍の金額に跳ね上がります。
それから老朽化した建物をそのままにしておくと、犯罪者が住みついてしまったりゴミ等が捨てられるといった事態に陥ることもあります。見知らぬ人が勝手に空き家に入り込んでいて、そこで生活していたといったこともあるようです。それから野生動物などが侵入し、フンなどの被害が出てしまうこともあります。野生動物のフンは悪臭の原因にもなるので、近隣に住む人に迷惑をかけてしまいます。感染症などを引き起こすリスクもあります。
また、老朽化した建物の周りゴミが投げ込まれ、そのまま放置していたらあっという間にゴミの山になっていたりもします。悪戯で放火されたりすると、周りに大きな被害を出してしまうこともありとても危険です。再建築不可物件は接道義務が満たされていないので、消防車が消火しにくいです。火事が広がってしまう恐れがあります。 地震や台風などで建物の一部が飛ばされたり、倒壊したりすることも考えられます。
地震や台風は自然災害なので仕方がないと思うかもしれませんが、所有者が適切に管理をしていなければ賠償責任が発生します。損害賠償請求を起こされ、高額な支払いをしなければいけなくなることもあります。 こういった理由により、再建築不可の物件を所有している場合には早めに処分するのがおすすめです。
建物がしっかりした状態であればリフォームやリノベーションをして資産価値を高めるという方法もありますが、老朽化がひどいとリフォームやリノベーションができなくなってしまうこともあります。放置しておけばおくほど状況は悪くなっていくので、できるだけ早く対処することが求められます。
再建築不可物件の処分に困った時には、再建築不可物件の取り扱い実績が豊富な専門の買取業者に買取ってもらうのがおすすめです。一般的な不動産会社だとあまり扱っていないですし、需要も高くないのでどうしても売れ残ってしまいます。買い手側とすれば、わざわざ面倒な土地や建物を購入したいとは思いません。
専門業者であれば、再建築不可物件であることをきちんと理解した上で買取ってくれます。なぜそのような物件の買取をしてくれるのかというと、建物の状況を見て一番利用価値のある方法を見極めることができるからです。周辺の相場の状況などを加味して、リフォームやリノベーションをすれば収益性が見込めるかといったことが分かります。
資産価値が低い再建築不可物件は固定資産税も安いので、投資物件としては高い利回りが期待できます。 それに中古物件をリノベーションをしたり、自分でDIYをしたいといったニーズは意外とあります。また、人気の高いエリアなので一般的な新築の住宅では手が出ないといったこともあり、値段が安い再建築不可物件でも良いと考える人もいます。
再建築不可物件は所有し続けていても資産価値はどんどん下がってしまうので、通常の方法で売却するのが難しい場合には早めに買取業者に買取ってもらうのがおすすめです。業者が直接買取ってくれるので、買い手を見つける必要がなくストレスもありません。後回しにしてしまうと、ますます売れにくくなってしまいます。
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