遺産相続の際、昨今では証券や現金ではなく、土地・家屋を相続なさる方も多くなりました。これは一般的には不動産相続というもので、おもに親が所有者となっていた実家を受け継ぐものです。日本では2000年頃から家屋件数が減少をしており、都心部だけでなく郊外でも住まいを手に入れるのが難しくなっています。
確かな資産としての価値があるため、相続を希望されるのですが、新しい問題も誕生しているわけです。それは土地が未登記であって、再度の売却ができないという問題です。一体どのようにして対応をしたらいいのか、解説をしていきましょう。
交渉から取引まで、訳あり物件専門の当社にお任せください
2021年に国土交通省が調査をしたところ、前年度で遺産相続で土地家屋を相続したなかで60パーセントものパーセンテージで未登記であったことが明らかとなりました。まず未登記とはどのような意味なのかを述べると、本体は必ず住んでいる自治体に対して、建物の延床面積を申請しないといけません。
これは固定資産税の徴収につながるため、1970年から義務化をされました。もし届け出を実施していないのであれば、必ず追徴課税を課せられるうえに罰金も支払わないといけません。ではなぜ、全国各地でたくさんの未登記があるのかというと、1970年以前に手にされた物件が多いというのがヒントです。先述をしたように、義務化となったのは70年以降からです。つまり、それ以前は申請をしなくても構わないということになります。
今現在、各地で相続をされている方の平均年齢が約60歳以上がメインとなり、その年齢以上の方だと1960年以前で家を購入されていることがわかるでしょう。さて、では登記をしないデメリットをここから解説をすると、罰金と追徴課税はもちろんのこと、売却をすることもできないというのが挙げられます。昨今は不動産相続をされても、その場所で暮らされる方はさほどいません。すでに家庭を持っていて別の地域で暮らされている方が大半を占めているため、住むよりも手放したいと思われるのが理由です。このデメリットを排除するためには、登記登録をおこなわないといけません。多くの方が疑問、または不安を抱かれるでしょうが、建物の登録はいつでもすることが可能です。
どこを頼って実施をするのかというと、必ず司法書士と行政書士の2名に依頼をしないといけません。両者とも国家資格を所有されている方で、国が定めている法律に則った行動をすることが可能です。土地・家屋は自治体を通して国土交通省がすべてデータベース化をして管理をされるので、素人では実施をすることはできません。まず最初に延べ床面積の調査をしますが、ここでは土木測量の技術が必要です。
自分で会社を手配する必要はなく、すべて仕事を依頼した司法書士と行政書士が手配をされます。あとは正式な書面で記述をおこなって、各自治体に提出をして完了です。約2か月程度は審査に期間を有しますが、自宅に書留が送られてきて証書を受け取れば、あとは自由に相続をした物件の売却や賃貸貸し出しなどに活用をして、対応をすることが可能となります。
もしも今現在、相続をする予定がある不動産が未登記ではないかと懸念を抱かれている方はいませんか。どうしたらそれを確かめることができるのか、そして未登記だった場合の対応の仕方をご紹介しましょう。まず両親が名義となっている物件であれば、直接本人に尋ねるのが早いです。登記登録の申請は家主のみしかできないので、本人が必ず記憶をしているということになります。そこで実施をしていないという場合は、行政書士・司法書士に仕事を依頼して作業をおこないましょう。
必要なコストは約20万円となります。内訳は土木調査・測量のほか、必要書類の作成と提出などとなります。2日程度の調査と書面記述となるので、約2週間前後で完了です。もし親が他界をしており、登録の有無がわからないというケースだと自治体の役場に出向いて、登記簿を閲覧すれば簡単に理解をすることもできます。以前は分厚い書類を実際に眺めて調べないといけませんでしたが、現在はすべてデジタルデータ化をされていて、パソコンで閲覧をすることが可能。
ただし、重要な個人情報を含んだデータで、ほかの所有者も氏名・住所などもわかることからマイナンバーカードの提示を求められます。まだマイナンバーカードを作成していないのであれば、先にこちらを手に入れないといけません。あとは役所に設置をされている端末から見ることができます。もしも不動産が未登記であった場合は、家庭裁判所に出向いて登録をしなくてはいけません。ご自身でおこなうことも可能ですが、非常に難しい書類を記述しつつ、必ず規定に則った書体で作成をしないといけません。
国に提出をする書類は基本、決まった書式を用いるものです。少しでも間違いがあると却下をされるので、手際よく完了をさせるにはプロに依頼をするのが賢明になります。司法書士、または弁護士事務所を訪ねて対応を求めましょう。お仕事の料金が気になるところですが、相場を述べると約25万円です。
計20項目の内容を依頼するため、価格としては一般的なものです。すべての内容を一任するのも良いですが、提出などの簡単な業務であれば、ご自身で対応をすれば幾分かはコストを削減させることもできます。不動産は今では登記登録をしていて当たり前のものですが、1970年以前はその限りではありませんでした。このことを念頭においておき、古い土地・家屋を相続することがあるときは、必ず先に調査をしないといけません。
不動産の登記登録が当たり前であることが理解できますが、登録をすると必ず固定資産税が発生します。100平方メートルの平均的な延床面積なら、毎年25万円もの税金を納付しなくてはいけません。維持コストが高い点が戸建て住宅を持つことのデメリットにも挙げられており、できれば登録をしたくないという方も少なくないでしょう。
しかし、未登記物件はデメリットしかないので、必ず申請をしないといけません。デメリットでもっとも顕著なのは、売却が難しいことです。遺産相続で手に入れた家屋で暮らすのであれば、売却を考えることはないでしょう。ところが大半がすでにマイホームを所有していて、そこで暮らしている方ばかりです。
つまり手に入れた家屋はそのまま空き家になるケースが大半になります。いち早く売却をして現金化をしたいと思った際でも、未登録では不動産会社では買い取りを拒否されるのが常です。法律に則った住まい・土地ではないと見なされ、一種の事故物件扱いをされるわけです。手放せないものをずっと所有していても、何もメリットは生まれません。ご自身で手続きをしっかりとおこない、正式に認められた形で手にすることが一番の良策といえるものです。
交渉から取引まで、訳あり物件専門の当社にお任せください
